2012.08.05更新

今日は、起業するにあたって
非常にもったいないケースを書きます。


好む好まないにかかわらず
起業をすれば、役所などの公的機関との関わりが出ます。


営業許可、各種助成金、保険手続き、開業届、申告など


こういった公的機関との手続きは
基本的に融通が利きません。



1日手続きが遅れるとアウトです。


これから起業をする方や既に起業をしている方から
相談を受けていると


こういった手続きが
きっちり行われていない場合が多いのです。


それで損をしている場合も多々あります。


書籍などを自分で読んでいる方もいらっしゃいますが


知識に偏りが出る場合や
自分に適用があるとは思わなかったという場合もよくあります。


わざわざ不利な状態でスタートする必要はありませんので
お近くの専門家に一度は話を聞いてみてください。


今の時代であれば


初回相談無料をされている専門家を探せますし
インターネットで直接質問することもできるでしょう。


知らずに損しないでくださいね。



以下の資料を弊社HPよりダウンロードできます。
起業をお考えの方は事前にご一読ください。

最低限おさえておきたい項目を書いています。

『事業を始める前におさえておくべき19ヶ条』
~知らずに損は自己責任~



起業創業Q&Aまとめ記事へ戻る


起業、創業、開業に関するご相談は
京都の中田俊税理士事務所まで 


※起業時の事業計画相談は無料で行っております。
起業家向けのページはこちら
京都安心相続専門税理士 あなたの頼れるパートナー中田俊 Facebookセミナーについてはこちらで更新しています
MAIL TEL:0120-776-795
夢と業績をつなげる経営者精神とは?資料請求
無料メールマガジンはこちらから
求人情報