2014.01.19更新

昨日の取扱商品・サービスに引き続き
事業の概要を伝える部分です。


日本政策金融公庫の創業計画書をお持ちでない方は
こちらをダウンロードしてからご覧ください。


日本政策金融公庫創業計画書
http://www.act-dodo.com/blog/images_mt/sougyoukeikaku.pdf 


ビジネスを始めれば取引が生じます。


どんな取引先や顧客と取引をするのか。
その取引はどんな条件で行うのかを書きましょう。


例えば、販売先。


主要な取引先が1社で
入金が2ヵ月後だとすると


最初の2ヶ月間は入金ナシの
経費だけが先に出て行くことになります。


当然そのことを考慮した
資金計画を作成しなくてはいけません。


確定している販売先や
見込みの販売先は必ず記載しましょう。


公庫が一番知りたいのは
収益が上がるのかどうかです。



収益が上がらなければ返済できませんからね。


取引条件や人件費の支払い時期などは創業計画作成の時点では
未定の部分もあるでしょうから予定でも構いません。


公庫があなたの事業をイメージしやすいよう
書ける範囲で記載しましょう。



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以下の資料を弊社HPよりダウンロードできます。
起業をお考えの方は事前にご一読ください。


最低限おさえておきたい項目を書いています。

『事業を始める前におさえておくべき19ヶ条』
~知らずに損は自己責任~



起業、創業、開業に関するご相談は
京都の中田俊税理士事務所まで 


0120-776-795(携帯/PHSも可)


※起業時の事業計画相談は無料で行っております。
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