2014.04.18更新

今日も創業計画書の記載方法について
ブログを書きます。


日本政策金融公庫の創業計画書をお持ちでない方は
以下よりダウンロードしてください。


日本政策金融公庫 創業計画書
http://www.act-dodo.com/blog/images_mt/sougyoukeikaku.pdf 


今日は創業計画書の6、事業の見通し欄の
その他の経費についてです。


創業計画書には家賃や利息、その他と
かなり大枠での経費しか記載されていません。


当然、事業を行えば様々な経費が発生しますので
資金計画を考える段階でより詳細に考えておく必要があります。


公庫の創業計画書には記載するところがありませんので
詳しい計画は別途提出しましょう。



創業時は実績がありませんので
どれだけ事業を鮮明にイメージできているかが大切です。


細かい計画書を提出することで
事業を深く考えていることが伝わります。


ちなみに弊所で創業計画をサポートする際は


事業計画をヒアリングしながら
3年分ほどの計画書を別途提出します。


事業を始めると思ったようにいかないことも
多々出てきます。


その際に取り返しのつかない状況にならないよう
事前に計画をきっちり煮詰めておきましょう。


その姿勢は金融機関にも伝わります。



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以下の資料を弊社HPよりダウンロードできます。
起業をお考えの方は事前にご一読ください。


最低限おさえておきたい項目を書いています。

『事業を始める前におさえておくべき19ヶ条』
~知らずに損は自己責任~



起業、創業、開業に関するご相談は
京都の中田俊税理士事務所まで 



0120-776-795(携帯/PHSも可)


※創業計画の書き方相談は無料で行っております。
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