2014.06.05更新

消費税の納税額を計算する方法は
【原則】と呼ばれる方法と【簡易】と呼ばれる方法の2つがあります。


今回の改正はこの【簡易】と呼ばれる方法について
計算方法を変更するものです。


この方法は業種によって
計算方法が決められており


今回の改正で影響があるのは
金融業、保険業、不動産業の3業種。



これらの業種は
消費税納税額が増えます。


平成26年9月30日までに届出書を提出することで
以前の計算方法をしばらく続けることができるケースがあります。


該当する3業種の方は期限がありますので
ご注意くださいね。



節税、経営者の資産運用のご相談は
京都の中田税理士事務所まで


0120-776-795(携帯/PHSも可)
Emailはinfo@act-dodo.comまで 

お問合せはこちらからも可能です。



お金が残る人には訳がある!
お金を残すための無料メルマガ

『もし中小企業の経営者が優秀なブレーンを横に置いたら』
(毎週水曜朝7時配信)






ブログのお気に入り登録は↓↓↓
京都安心相続専門税理士 あなたの頼れるパートナー中田俊 Facebookセミナーについてはこちらで更新しています
MAIL TEL:0120-776-795
夢と業績をつなげる経営者精神とは?資料請求
無料メールマガジンはこちらから
求人情報