2012.08.31更新

昨日に引き続き
消費税増税に向けての基本ルールを確認します。


計算方法の基本については昨日の記事をご覧下さい。


消費税は全ての事業者が
納めなくてはいけないわけではありません。



一定規模以下の事業者は納める義務がありません。


何か物を購入すれば
消費税を支払い、相手はその消費税を受け取ります。


ここでその相手が消費税を納める義務がなければ
消費税分はその相手の収入となります。


税務署へ納める必要がありませんので。


何が言いたいのかというと


事業体を2つ持っていて、又はつくって
取引を双方で行う場合は


この仕組みを使って
消費税の恩恵を受けることが可能だということです。


もちろん、仕組みはよく考えて作る必要があります。


簡単なところでは


社長の自宅を会社に貸すといったものや
2つの会社で取引をやり取りするといったことがあります。


これから消費税の税率が上がれば
効果はさらに増します。



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2012.08.30更新

消費税の増税法案が通り


消費税について聞かれることが多いので
今日は、消費税の基本的な仕組みについて書きます。


簡潔に書いても長くなってしまいましたので
結論だけ知りたい方は「要するに」から読んでください。


※消費税を納める義務があることを前提としています。
※記事中の売上は、消費税の対象となる課税売上を意味します。


納める消費税の計算方法は大きく分けて2つあります。


①原則的な方法


さらにこの中に3つの方法があり


売上規模や個々のビジネスの状況により
有利な方法を選択する場合があります。


※選択する必要がない場合もあります。


②簡易的な方法(売上が一定規模以下の場合のみ選択可能)


簡易課税といい、①に比べ計算方法が簡単です。


税理士に申告を依頼している場合は
計算が簡単か複雑かは依頼者にはどうでもよい問題ですので


①と②のどちらが税金が安くなるかが大切です。


そして、消費税の計算ルールについて
厄介なところが2つあります。


ひとつは計算方法によって、一度選択すると2年継続して
その方法で計算しなければいけない場合があること。


ふたつ目は、未来を予測して
計算方法を選択しなければいけないこと。


ここまで書いて思いましたが
非常にややこしいですね(笑)


要するに


消費税には計算方法がいくつか存在し
その選択は各自の事前判断によることができるので


計算方法を選択できる状況にある場合は、毎年検討し
納税額が安くなる方法を選びましょうということです。



消費税の納税に苦しむ方は多いのですが


税率が上がれば、さらに苦しくなるわけですから
事前に検討しておく必要があります。


これから消費税増税に向けた新会社設立も
増えてくるでしょう。



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2012.08.28更新

一昨日からお伝えしている相続対策の第3弾です。


最後は相続対策のうちのひとつ
相続"税"対策です。


相続税の課税方式については
根本的に変えようという動きがありますので


あくまで現時点の税制についてになります。
ご注意ください。


ただ


○財産の評価額の圧縮
○贈与による個人資産の移転
○生命保険、退職金の非課税枠など


手法として使えるものは
そう大きく変わらないでしょう。


また、以前にお伝えした二次相続も含めた
対応が必要となります。


相続対策というと
相続の対策だけをお考えの方も多いのですが


税のルールは変わっていきますから


相続税の圧縮だけではなく
円満な相続、事業の引継ぎのために


一昨日からお伝えしている
3つの対策を考慮してください。



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2012.08.28更新

3つの相続対策の第2編です。


相続が発生し、税額を試算してみると
多額の相続税を納める必要があることが判明。


しかしながら


相続財産の大半は、中小企業の株式や不動産で
現金化できるものがほとんどない。


納税資金に困るのはこういったケースです。


もちろん延納や物納といった
現金一括納付以外の方法もありますが


全ての方に適用できるとは限りません。


財産を相続するために
自己資産の売却せざるを得ないこともあります。


まずは生前に
財産の棚卸しと相続税の試算を行いましょう。



相続が発生してからでは
準備期間がありませんので対応が限られてしまいます。



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2012.08.27更新

社長の相続対策についての続編です。


昨日の記事に書きました相続の対策3つのうち
はじめの「遺産を分ける」から。


社長の財産には


会社の株式や事業用資産など
事業継続に関係する財産が含まれている場合が多い。


これらの財産の分け方で争いになると
事業の継続に支障が出る可能性があります。



事前準備もなく
いざ、相続が起こってから


住む場所も家族構成も
経済環境も違う相続人が集まり


財産を分ける話し合いを行う。
スムーズにいかないのが普通でしょう。


もし今相続が起これば
どういったリスクがあるのかを知っておくことは大切です。



・中小企業の会社株式など金銭に換えられない財産が存在する

・相続財産が不動産に偏っているなど、分けにくい

・相続人が多数、経済環境が違いすぎる

・事業を引継ぐ者に法定相続分以上の財産を相続させる


こういったケースは
スムーズにいかないのが普通です。


日本ではまだまだ遅れていますが
遺言書の活用も視野に入れつつ


まずはリスクを知っておきましょう。


相続対策3つのポイントへ



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2012.08.26更新

金融機関の方との雑談でのひとコマ。


「ここ2、3年税金上がるけど大丈夫?」という
相談が増えているとの事。


この税金、相続税のことです。


今回の改正でも消費税増税が優先され
相続税の増税は先送りになっています。


ですが相続税の増税は
ずっと言われ続けていることです。


先日、二次相続について書きましたが
相続については相続税のことだけではなく


主に3つの対策を考えておかなければいけません。


1、遺産の分け方

2、相続税納税資金の確保

3、相続税の節税



この3つです。


特に中小企業経営者の場合
会社の株式や事業用資産を所有しており


適切な対策を行わないと
事業継続に支障が出ることも考えられます。



元気なうちにしておかなければいけないリスク回避です。
明日から個別のポイントを書いていきます。


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2012.08.25更新





本日も暑い中お越しいただきありがとうございました。


毎月第2,4土曜日に開催している
京町屋でビジネス勉強会。


今回は個人事業と会社の違いを
お金面、信用面中心に行いました。


ネットや書籍では色々な情報が載っています。


ただし、いざ自分にとって良い判断は?となると
わからない方が大勢いらっしゃいます・・・


起業や会社設立について相談を受けていると
検討すべき項目はわかっていても


実際に自分にとってどうなのかわかっている方は
とても少ないのが現状です。


欲しいのはそこのはずなんですけどね^^


失敗しないために、偏った情報だけを鵜呑みにせず
判断するのに十分な情報を得てから


決断して欲しいところです。



京町屋でビジネス勉強会のフェイスブックページはこちら
主宰:中田俊税理士事務所


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2012.08.24更新

先日メルマガのバックナンバーで
消費税の3つのラインについて書きました。


今日は資本金の2つのラインについて。


資本金を意識するのは設立時や増資/減資時など
そう頻繁にあるわけではありません。


だからこそ
しっかり知っておきたいところです。


ラインは1,000万円と1億円。


1,000万円のラインには


○消費税の納税義務の発生(設立1期目、2期目のみ)

○均等割の税額


1億円のラインには


○法人税率の軽減の適用の有無

○外形標準課税の適用の有無

○交際費の枠の適用の有無

○均等割の税額


と様々な税目にわたって影響が生じます。


項目により以下、未満、以上、超の違いもありますので
資本金を決める、変更する際には必ず確認してください。



一度決めた後に、増減させる場合は
手間とコストがかかります。


会社設立時などは慎重にご検討ください。


また、資本金1円など余りにも少ない資本金のリスクは
以前こちらの記事に書いたとおりです。



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2012.08.24更新



毎月第2、4土曜日の朝10時から12時まで開催している
京町屋でビジネス勉強会。


明日25日はリクエストにお応えして
『個人事業と会社。実際どう違うの?』を開催します。


事業の形態で個人事業と会社は
実際どう違うのかをお伝えします。


・お金面
・信用面
・手続き面


メリット・デメリットを比較します。


会社を設立するタイミングや設立時の注意点も
あわせてお伝えします。


シチュエーションにより
考えておくポイントも変わります。


設立してから変えるのは手間とコストがかかりますので
事前に検討しておきましょう。



以下、開催の詳細です。


----開催概要----


日時:8月25日朝10時から12時

場所:いつもの士心です。
京都市中京区衣棚通押小路上る上妙覚寺町230番地1

参加費:1,000円(ドリンク1杯付き)



初めてのご参加も歓迎です。
お茶しながらビジネスを学ぶ楽しい勉強会です。


勉強会への申し込みは


こちらのフェイスブックページ
一言参加コメントを入れてください。


フェイスブックをされていない方は


こちらのブログ記事にコメントいただくか
お電話でご連絡(075-874-7295)頂いても大丈夫です。


主宰:中田俊税理士事務所


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2012.08.23更新

消費税の増税法案が通り


個人事業から法人成りすることによる
消費税免税の恩恵を受けたいという相談がよくあります。


今日は増税による設立のタイミングを
書いてみたいと思います。


あくまで現時点(H24.8.23時点)での
税制での話ですが


同じ期間消費税を納めなくてよいのであれば


その期間の税率が高ければ高いほど
納めなくてよい消費税の額は多くなります。


つまり、税率が上がってから会社を設立する方が
有利と考えられます。


ただし、今から2年後、3年後
税率が8%、10%に上がる時に


事業規模が拡大するなどし


免税期間(消費税を納めなくてよい期間)が
2年から1年になってしまうケースも考えられます。


このケースに該当すれば


5%の今の間に設立しておいた方が
有利になる場合もあるでしょう。


このあたりはケースバイケースです。


事業の先行きも不透明な方もいらっしゃるでしょうし
個々の状況によりシミュレーションが必要でしょうね。



以下の資料を弊社HPよりダウンロードできます。
会社設立をお考えの方は事前にご一読ください。

『会社を設立する前におさえておくべき13ヶ条』
    ~知らずに損は自己責任~



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