2012.09.28更新



毎月第2、4土曜日の朝10時から12時まで開催している
京町屋でビジネス勉強会。


次回10月13日はリクエストにお応えして
「決算書の読み方」を行います。


会社であれ、個人事業であれ
事業を行えば、成績表である決算書を作ります。


その決算書を作る際に注意しておくことや
(主に金融機関対策)


決算書からビジネスを良くしていくために
見ておくべきポイントなどをお伝えします。


質問にはその場でお答えします。


≪主な内容≫


・決算書を作る際のポイント
・金融機関など外部からの見られ方
・中小企業のよくある決算書の間違い
・決算書には出てこない大事な数字


以下、開催の詳細です。


----開催概要----


日時:10月13日朝10時から12時

場所:いつもの士心です。
京都市中京区衣棚通押小路上る上妙覚寺町230番地1

参加費:1,000円(ドリンク1杯付き)



初めてのご参加も歓迎です。
お茶しながらビジネスを学ぶ楽しい勉強会です。


勉強会への申し込みは


こちらのフェイスブックページ
一言参加コメントを入れてください。


フェイスブックをされていない方は


こちらのブログ記事にコメントいただくか
お電話でご連絡(075-874-7295)頂いても大丈夫です。


主催:中田俊税理士事務所

2012.09.27更新

以前に書いた記事の具体例を今日はお伝えします。


中小企業の社長の相続財産は
こういったものが考えられます。


○自宅 

○会社株式 

○収益不動産 

○会社への貸付金 

○会社へ貸し付けている事業用資産 

○保険金

○現預金

○金融資産(上場株、投資信託など)


下の3つは、お金そのもの又はすぐにお金に換えられる財産。
自宅や収益不動産も上手くいけば換えられるケースもあります。


でもそれ以外は・・・


換金できる財産とそうでない財産のバランス。
このバランスが悪いと、財産の分け方や納税資金に困ります。


さらに会社の株式や貸し付けている資産は
事業継続にも影響してきます。


通常の相続より
難しい相続になるのが


中小企業経営者の相続です。



以前の記事に元気なうちにと書いたのは
これが理由です。



経営者の相続、資産運用のご相談は
京都の中田税理士事務所まで


0120-776-795(携帯/PHSも可)
Emailはinfo@act-dodo.comまで 

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2012.09.26更新

中小企業の場合


節税対策と称して


会社の利益がほぼ0になるように
社長の報酬を決めている場合があります。


社長は借入の連帯保証人となっていますから
個人でお金を貯めておきたいという考えもあるでしょう。


ただ、報酬で取るということは
その報酬に対して所得税・住民税・社会保険料がかかります。


法人税との税率比較や
報酬以外の方法での個人移転をすることも


検討すべきでしょう。



また、会社に利益を残さないデメリットも
考えなくてはいけません。


会社に利益を残さないということは
決算書の評価が上がるハズもありません。


以前の記事で
節税と借入は相反することがあると書いた通りです。


節税というひとつの視点だけで
判断するのは危険です。




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2012.09.25更新

初期接触が一番難しいのは
どんな業種でも同じ。


知らない物を買う、知らない店に行くのは
程度の差はあれ、心理的なハードルがあるものです。


チラシをたくさんまいて
新しい方に1人来てもらうコストよりも


一度来て下さった方に2度、3度
足を運んでもらう方が簡単です。


ならば、一度来て下さったお客様とつながって
いつでも連絡できる取組みをしておくべきでしょう。



購入された後、帰られた後にもフォローでき
再購入、再来店につなげられるのですから。


新規獲得コストを考えれば
圧倒的にお金も残ってきます。


そうは言っても
なかなかフォローにまで手がまわらないという方もいるでしょう。


打ち合わせでもよく話していますが


優先順位のつけ方と必要な仕事の効率化。


この2つはとても重要で


「今の動き方がいいのか」
私もいつも自問しています。



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2012.09.24更新

事業を始めて


開業届とともに
青色申告の承認申請書を提出される方も多いと思います。


青色申告には
税金の計算上、数々の特典が付いています。


主なところでは


・配偶者などの親族に支払う給与が経費として認められる
(届出必要、要件あり)

・事業に赤字が出た場合に3年間繰り越すことができる

・事業で出た利益から特別控除額を引くことができる
(10万円か65万円)


税金以外でも


・借入の際に、評価ポイントが上がる


といったものもあります。


金融機関もきっちり事業を行っていることを
評価してくれるわけです。


ビジネスを上手く回転させていくために
数字をきっちり作ることは必須ですから


作ったからには
青色申告の特典もきっちり受けましょう。


今回の記事の主な特典は、個人事業主について書きました。


法人(会社)についても
たくさんの有利な規定が存在します。


また、個人事業/法人を問わず
提出期限がありますのでご注意ください。




以下の資料を弊社HPよりダウンロードできます。
起業をお考えの方は事前にご一読ください。


最低限おさえておきたい項目を書いています。

『事業を始める前におさえておくべき19ヶ条』
~知らずに損は自己責任~



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2012.09.21更新

事業を行っていると
様々な取引が発生します。


その取引を様々なデータ形式で持っている。


例えば


販売管理や預金ネットバンキングデータ、給与ソフト
EXCELデータ、会計システムなどです。


データ形式が違うと


そのデータを移動させるのに
時間とコストがかかります。


それが社内で起こるのか
外注先で起こるのかはそれぞれです。


できれば


データを一本の形式で統一し
時間とコストを下げたいところです。



データの最終地点として


会計データがありますので
この統一作業には税理士の協力が不可欠でしょう。


税理士の使っている会計システムにより
それが出来ない場合もあるようですから・・・


自社の業務を効率化したい場合は
税理士も巻き込んでくださいね。



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2012.09.21更新

こちらのブログでも度々書いていますが


融資が通るかどうかの8,9割は
決算書の数字で決まります。


融資を通すためには
審査を通る数字でないといけないわけですから


大きく業績が落ち込んでからではなく


少し早いかなと思うタイミングで
業績の良い状態の数字を提出します。



そうはいっても
そのタイミングがわからないという方もいるでしょう。


貸し手である金融機関は
どんな決算書を持ってきて欲しいのか


そしてどのタイミングで
借入を申し込んで欲しいのか


こういったことを一番感じているのは
金融機関の担当者です。


金融機関と切っても切れない関係なのであれば
マメにコミュニケーションをとって


日頃からこういった情報を
集めておくことが大切です。



資金調達、融資、事業計画、決算書診断などのご相談は
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2012.09.20更新

節税対策の一環で
保険加入を薦められる場合があります。


保険を活用しての節税対策が可能になるのは
2つの前提があることは以前にお伝えしました。


もちろん前提を満たせば
有効な場合もたくさんあります。


ただ、
利益は1年間事業を行ってきた結果です。


期末に突然大きな売上が計上できたなど
イレギュラーな場合を除いて


事前に対策を考える時間があるハズです。


時間がないからと


前提を考慮しない保険加入は
節税できた額以上のお金を失うケースも多々あります。


簡単に節税できると思って
気軽に加入するのはやめましょう。



お金を失うだけでなく
会社の決算書の評価も下がる場合があります。



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2012.09.19更新

2012年7月4日配信 『もしブレ』VOL.18


内容は配信時点での法律を基にしておりますので
ご注意ください。



↓『もしブレ』スタート↓


ご質問・ご相談はお気軽に
中田税理士事務所まで

0120-776-795(携帯/PHSからも可)
メールはinfo@act-dodo.comまで 

メルマガを見たとご連絡ください。

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「もし中小企業の経営者が
   優秀なブレーンを横に置いたら」

『もしブレ』スタートです^^ 毎週水曜朝7時配信

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おはようございます。
提案型税理士の中田です。


今週は銀行員の本音について
お伝えします。


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「もし中小企業の経営者が優秀なブレーンを横に置いたら」
『もしブレ』vol.18

【目次】

1、銀行員の本音
2、編集後記

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1、銀行員の本音

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社長、おはようございます。


社長
「おはよう」


今週は銀行の内情について
お伝えします。


融資担当の銀行営業マンは
融資先をたくさん抱えています。


個別の融資先をじっくり知ることができない
現状があります。


もちろん担当者のレベルにもよります。


そして、数年に一度異動します。
それも突然に。


聞いてみると、正直なところ
個別の融資先についてじっくり引継ぐ時間はないそうです。


社長
「確かに、いつも突然異動のあいさつに来るね。」


金融機関は癒着の問題などもありますので
異動が突然になるのは仕方ない部分もあります。


問題なのは
自社の状況がうまく伝わっていないことです。


担当者はいずれ変わることを前提に
状況が伝わる取組みをしておくべきです。


状況が伝わらずに困るのはこちら側です。


社長
「そりゃ困る!」


こういった内情を踏まえたうえで
しておきたい取組みが二つあります。


ひとつは
「定期的に金融機関と接触する場をつくること」


毎月の試算表を持って
成績を伝えるのがいいですね。


社長
「うちもいつも君と同行してるね」


そうですね。


試算表を持っていくといって
断られることはありません。


自己防衛のために
毎月報告しておくことをお薦めしています。


もうひとつは


事業の概要や経営計画を書面にして
毎年渡しておくこと。


書類で渡せばイチ担当者の頭の中だけでなく
記録として金融機関に残ります。


担当者が変わる際にも
書面で残っていれば次の担当者の目にも入ります。


さらにメリットがもうひとつ。


融資を申請する際


担当者は申請書類を作るのですが
その際に評価される書類にもなります。


社長
「いいことずくしじゃないか!」


そうです。


ただ、金融機関とどう付き合えばいいか
知らない方が多いので「いきなり貸して」になりがちです。


色々な金融機関に聞いても
概要や計画書を提出している中小企業は10%にも満たないそうです。


していない中小企業が少ないということは
それをするだけで評価されることになります。


社長
「帰って早速計画づくりだな」


社長!焦らなくても
渡すのは決算報告の時がいいですよ(笑)

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2、編集後記

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職業柄、銀行員とお付き合いすることが多い。


社長と直接お付き合いする営業担当者のなかには
貸したいけど貸せない状況にジレンマを感じている方がいます。


貸すには貸せる状況が必要で
担当者の一存ではもちろん決められません。


万全の資金を持って、多少の逆風ではびくともしない。
そんな中小企業はほとんどありません。


だからこそ普段からマメな接触と書類提出を
心がけておくほうが良いに決まっています。


先日、ご一緒した銀行員との会話からでした。


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中田俊税理士事務所 
税理士 中田俊

〒600-8863
京都市下京区七条御所ノ内本町94
ブランズ京都西大路1004
TEL 0120-776-795  FAX 075-320-2039

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2012.09.17更新

会社を設立すると
社会保険の加入義務が生じます。


個人事業からの法人成りの場合は


節税効果とともに会社設立時には
必ずお金のシミュレーションに入れないといけない要素です。



業種や規模などにより
社会保険も様々変わってくるだけでなく


現在、ニュースなどで度々目にするとおり
会社側が負担する社会保険料もどんどん上がっています。


設立前に必ず計算してください。


設立時に、組合国保などを引継げる場合もありますので
そのあたりも合わせて検討が必要です。



以下の資料を弊社HPよりダウンロードできます。
会社設立をお考えの方は事前にご一読ください。

『会社を設立する前におさえておくべき13ヶ条』
    ~知らずに損は自己責任~



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