2013.01.31更新

24日に平成25年度税制改正大綱が発表されました。
税金のルール変更です。


国会を通過すれば、法案が成立します。


相続税の増税部分については
昨日のブログ記事に書きました。


基礎控除の縮小と税率の引き上げのインパクトが強いので


減税部分は印象が薄くなりがちですが
節税できる部分はきっちり適用しましょう。


納税者にとって、今回の改正に含まれる有利な部分は


居住用や事業用に使っていた相続財産の評価を減少させる
小規模宅地等の特例の範囲が拡大されたところが大きいでしょう。


現行のルールに比べて
適用可能範囲が広くなりますので有効に活用したいところです。


居住用については


亡くなられた方が生前に老人ホームに入所し
実際に居住していなかった場合でも


一定の要件を満たせば、自宅に居住していたものとし


小規模宅地等の特例の適用を受けることが出来るという
文章が含まれています。


小規模宅地等の特例が適用できるか否かは
相続税の納税額に大きな影響を与えます。


生前の状況が大切ですので
相続発生前から対策を検討しておくことがキーになります。



その他にも


相続人が未成年の場合や障害を持っている場合の
控除額も拡大されることとなっています。


今日ご紹介した内容の適用時期は


平成26年から開始の部分と
平成27年から開始になる部分が存在します。


実際にご検討の際は十分ご注意ください。


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2013.01.30更新

24日に発表されました平成25年度税制改正大綱。
税金のルール変更です。


今後、国会を通過すれば法案が成立します。


今回の改正のなかでも


一番インパクトが大きいと思われるのが
相続税の増税、基礎控除の縮小です。


【現状】5,000万円+1,000万円×法定相続人の数
【改正】3,000万円+ 600万円×法定相続人の数


仮に相続人が2人の場合


現状は課税価格が7,000万円までは
相続税はかかりません。


今後は課税価格が4,200万円を超えると
相続税がかかることになります。


当然、相続税を課される対象者は増えることになります。


また、相続税の税率も
最大税率が50%から55%になるなど増税となっています。


相続対策は早ければ早いほど効果が生じます。
まずは今相続が起こるとどうなるかを知ることからスタートです。



相続対策の参考記事
社長が元気なうちに


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2013.01.30更新

24日に発表されました平成25年度税制改正大綱。
税金のルール変更です。


今後、国会を通過すれば法案が成立します。


税制改正大綱のなかから
今日は医業、歯科医業の特例の制限についてお伝えします。


医業、歯科医業を営む方(法人含む)については
社会保険診療報酬について概算経費の特例が認められています。


今回の税制改正により


その年・期の医業、歯科医業の収入金額が
7,000万円を超える場合


この特例の適用を受けられなくなります。



適用は個人事業者が平成26年から
法人は平成25年4月1日以後に開始する事業年度からの予定です。


これまでこの特例の適用を受けている
医師、歯科医師の先生は増税分について予測、対策を行いましょう。


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2013.01.30更新

24日に発表されました平成25年度税制改正大綱。
税金のルール変更です。


今後、国会を通過すれば法案が成立となります。
今日はその中から住宅関連をご紹介します。


まず、住宅ローン控除の適用期限が
平成29年12月まで延長されました。


そして消費税増税が行われる予定の
平成26年4月以降の住宅需要の冷え込みに備えて


平成26年4月以降は
住宅ローン控除の控除枠も拡大されています。


住宅購入をお考えの方は
2つの点にご注意いただきたいと思います。


まず一つ目は


住宅ローン控除の控除枠が拡大されたとしても
実際にその額の税金が減税になるわけではないということ。



控除という仕組みは、控除できるだけの税金を課税されて
初めて控除ができます。


つまり、高額所得者でなければ
控除枠拡大の恩恵を受けられないケースがあるということです。


どれくらい受けることができるかは、個々の所得状況によるため
ここでは説明を割愛させていただきます。


そして、もう1つ。


今回の税制改正大綱では、
住宅ローン控除の控除枠を拡大するとされていますが


消費税が5%から8%に上がる時点で枠が拡大しますが


8%から10%に上がる時点で
さらに拡大ということはないようです。



ですので
増税後に住宅購入される場合には


購入のタイミングにより
消費税の負担だけが大きくなるケースが考えられます。


大きな買い物になりますので
購入前に十分検討しておきましょう。


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2013.01.29更新

先日発表されました平成25年度税制改正大綱。
税金のルール改正です。


今後、国会を通過すれば法案が成立します。
今回ご紹介する改正内容は、所得税の最高税率についてです。


現状、所得税の税率は累進課税制度いう
所得が上がるにつれて税率も階段状に上がっていく仕組みです。


この税率。


現在は最高税率が40%ですが


今回の改正で
平成27年以後は45%に引き上げが予定されています。


法人との税率差もより大きくなりますので
節税会社を設立するといった対策も増えそうですね。


高額所得者にとっては


住民税と合わせると
所得の半分以上が持っていかれる時代になります。


賢い対策が求められますね。


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2013.01.28更新

2012年9月26日配信 『もしブレ』VOL.28


内容は配信時点での法律を基にしておりますので
ご注意ください。



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「もし中小企業の経営者が
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『もしブレ』スタートです^^ 毎週水曜朝7時配信

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おはようございます。
提案型税理士の中田です。


今週は増税が決まった消費税について
お伝えします。


―――――――――――――――――――――――――――――

「もし中小企業の経営者が優秀なブレーンを横に置いたら」
『もしブレ』vol.28

【目次】

1、消費税増税の今後
2、編集後記

―――――――――――――――――――――――――――――
----------------------------------------------------------

1、税率と免税期間

----------------------------------------------------------

社長、おはようございます。


社長
「おはよう」


今週は増税が決まった消費税について
お伝えします。


社長
「増税やめてって言ったのに」


そこは私1人の力では何ともなりません。
力足らずですみません・・


増税が決まってから


増税に備えて
子会社設立や個人事業からの会社設立について


相談を受けることが多くなりました。


社長
「みんな気になるよね」


そうですね。
ですので今日は設立時期と免税期間をテーマにお伝えします。


今までは設立後2年間は消費税を納める必要がありませんでした。
(資本金が1,000万未満の場合)


今後は、様々な規定が絡んできます。
単純に税率が上がるという話ではありません。


以下の3点は必ず考慮して
設立のシミュレーションをしてください。


○免税期間が1年になる場合があること

○税率が2段階に上がるため、消費税を納めなくてよい金額が設立時期により違ってくること

○子会社設立の場合、免税期間がなくなる場合があること


子会社設立に関してはこちらに詳細を書きましたので
関係があるなと思われた場合はこちらをご確認ください。


http://www.act-dodo.com/blog/2012/09/post-141-346246.html 


社長
「zzz」


税金、税金言ってたので
社長は思考がストップしました。


放っておいて先に進みましょう。


駆け込み設立とでも言うのでしょうか。
最近、消費税を意識した設立相談が非常に増えています。


設立には、税金以外の部分も当然影響してきます。
こちらの方が影響が大きい場合も少なくありません。


今日のテーマはあくまで消費税に絞っていますが
実際検討する際には、他の項目も十分検討してください。


----------------------------------------------------------

2、編集後記

----------------------------------------------------------


先週は下請けから脱却し、価格競争を抜け出した
社長さんとお茶をしながら情報交換。


以前と違い


楽しそうに語る社長さんの話を聞いて
たくさん刺激をもらいました。


「これで行くと決めた」


一番印象に残った言葉です。


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中田俊税理士事務所 
税理士 中田俊

〒600-8863
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TEL 0120-776-795  FAX 075-320-2039

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2013.01.26更新




毎月第2,4土曜日に開催している京町屋でビジネス勉強会。
本日は「集客の仕組みづくり」をテーマに開催しました。


WEB制作、カラーコーディネーター、不動産鑑定士
日本文化を伝えるサロンオーナー、飲食業、税理士が集まり


集客の仕組みについて情報交換。


10年来のお知り合いが偶然勉強会で
再会という場面もあり


楽しく勉強になるひと時となりました。


ビジネスをするうえで欠かせない
集客の仕組みづくり、また開催したいと思います。


京町屋でビジネス勉強会のフェイスブックページはこちら


主催:中田税理士事務所

2013.01.25更新

2012年9月19日配信 『もしブレ』VOL.27


内容は配信時点での法律を基にしておりますので
ご注意ください。



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おはようございます。
提案型税理士の中田です。

今週は、ソーシャルメディアと中小企業を
テーマにお伝えします。


―――――――――――――――――――――――――――――

「もし中小企業の経営者が優秀なブレーンを横に置いたら」
『もしブレ』vol.27

【目次】

1、ソーシャルメディアと中小企業
2、編集後記

―――――――――――――――――――――――――――――
----------------------------------------------------------

1、ソーシャルメディアと中小企業

----------------------------------------------------------

社長、おはようございます。


社長
「おはよう」


先週は失客率の改善をテーマにお伝えしました。
今週はソーシャルメディアについてお伝えします。


突然ですが
社長はソーシャルメディアを使っていますか?


社長
「よくわからんけど何となく使っているなぁ」


そうですか。
私もブログやフェイスブックなど色々と使っています。


初めのうちはよくわからないまま
使っていました。


最近は仕組み化して
色々と試しながら使っています。


使いつつ感じたメリット、デメリットを
今日はお伝えしようと思います。


社長
「何?何?」


まずメリットからいきますね。


何と言っても
情報発信力を高めることが出来ることです。


無料で、今まで届かなかった方に
リーチできるのはとても魅力的です。


いい商品、サービスがあるのに
よく知られていないビジネスには


もってこいのツールです。


社長
「確かに。情報の拡散はすごいよね。」


はい。
ただデメリットもあります。


まず、時間。


無料のため、なんとなく時間を使っている方が
たくさんいらっしゃいます。


社長自身が使われている場合


ソーシャルメディアに費やしている時間が
ビジネスにどれだけプラスの効果があるか


考えておくべきでしょう。


そして、もうひとつ。
行っているビジネスの地域性やターゲットの属性。


このあたりをはっきりさせずに
なんとなく使うのは効率が悪いということです。


社長
「どういうこと?」


極端な例を挙げると


商圏が半径500メートルの歯科医院。


院長先生が
毎日全国に向けて1時間Tweetしている。


もちろん近所の方が見てくださる可能性もあります。
ただその確率はとても低いでしょう。


かなり極端ですがこんな場合です。
集客を目的に行っているのであれば問題です・・


似たような事をしている方はたくさんいると思います。


私もしていました・・


社長
「なるほど。タダより怖いものはないということか」


上手いこと言いますね社長。


社長
「毎日なんとなくTweetしてるからな」


(笑)

----------------------------------------------------------

2、編集後記

----------------------------------------------------------


顧問先にお伺いした際にお金の話もそこそこに
ソーシャルメディアの使い方の話になることがあります。


ビジネスに使うのであれば
効率よく効果を高めたいと思うのは当たり前。


世間に流されてなんとなく使うのは
時間がもったいないと思っています。


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税理士 中田俊

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2013.01.25更新

自民党、公明党より昨日
平成25年度の税制改正大綱(税金のルール改正)が発表されました。


所得税・相続税の増税や住宅ローン控除の延長などが
盛り込まれています。


弊所事務所の要約版は
後日このブログでもご案内いたします。


自民党・公明党の発表した平成25年度税制改正大綱PDFの
ダウンロードはこちら




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2013.01.22更新



毎月第2,4土曜日に開催している京町屋でビジネス勉強会
26日のテーマは『集客の仕組みづくり』です。


集客の仕組みづくりを考える時に
どんなことを意識しているのか。


自分のビジネスに合う媒体は?
他業種の集客方法を知りたい!


集客の仕組み・方法をシェアしましょう。


以下、開催の概要です。



----開催概要----


日時:1月26日(土)朝10時から12時

場所:いつもの士心です。
京都市中京区衣棚通押小路上る上妙覚寺町230番地1

参加費:1,000円(ドリンク1杯付き)


初めてのご参加も歓迎です。
お茶しながらビジネスを学ぶ楽しい勉強会です。


勉強会への申し込みは


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主催:中田税理士事務所
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