2014.01.31更新

2013年3月27日配信 『もしブレ』VOL.54


内容は配信時点での法律を基にしておりますので
ご注意ください。



↓『もしブレ』スタート↓


ご質問・ご相談はお気軽に
中田税理士事務所まで

0120-776-795(携帯/PHSからも可)
メールはinfo@act-dodo.comまで 

メルマガを見たとご連絡ください。

―――――――――――――――――――――――――――――

「もし中小企業の経営者が
   優秀なブレーンを横に置いたら」

『もしブレ』スタートです^^ 毎週水曜朝7時配信

―――――――――――――――――――――――――――――


おはようございます。
提案型税理士の中田です。


今週は教育資金の贈与について
お伝えします。


―――――――――――――――――――――――――――――

「もし中小企業の経営者が優秀なブレーンを横に置いたら」
『もしブレ』vol.54
【目次】

1、教育資金の贈与を有効活用
2、編集後記

―――――――――――――――――――――――――――――
----------------------------------------------------------

1、教育資金の贈与を有効活用

----------------------------------------------------------

社長、おはようございます。


社長
「おはよう」


4月1日より教育資金の一括贈与が1,500万円まで
非課税となる規定がはじまる予定です。


孫やひ孫へ教育資金を一括贈与できるようになります。


社長
「これで少しは下の世代に財産を移しやすくなるね」


そうですね。


消費税の増税を行うのであれば
消費を活性化しなければ意味がありません。


消費が活発な現役世代に財産を下ろすことで
経済も活性化されることを願います。


社長
「教育資金の心配がなくなれば、財布のヒモも緩むなぁ」


この規定により孫やひ孫へ財産を無税で移せますから
相続対策としてもとても有効です。


ただし、金融機関や信託会社などを通して行うことが要件ですので
教育資金名目で孫の通帳に振り込みましたは通じません。


そして、贈与を受けた方が30歳になった時点で
使われていない資金には贈与税が課税されますのでご注意ください。


社長
「一括で贈与できるからといって、無計画にするもんじゃないってことだな」


はい。


ただ、社長のご子息の家庭にとって
将来の教育資金の目途が立つことはとてもありがたいことでしょう。


社長の相続対策も含めて
とても活用できる制度だと思います。


----------------------------------------------------------

2、編集後記

----------------------------------------------------------


ちょうどメルマガを書き終えたところで
サッカーW杯予選が始まりました。


引き分け以上で予選突破!
さぁ今日は誰がGOALを決めてくれるでしょうか。


☆★☆----------------------------------------------------------------------

中田俊税理士事務所 
税理士 中田俊

〒600-8863
京都市下京区七条御所ノ内本町94
ブランズ京都西大路1004
TEL 0120-776-795  FAX 075-320-2039

個別のご質問・ご相談は
E-Mail:info@act-dodo.comまで 

※セカンドオピニオン、ネット顧問制度も行っております。

----------------------------------------------------------------------☆★☆

「お金の貯まる経営者が知っている常識」資料請求はこちら
http://www.act-dodo.com/cat39574/ 

毎月5社限定!関西最安の会社設立
http://www.act-dodo.com/menu01/ 
 

『もしブレ』最新号を読みたい方は
↓↓↓よりご登録ください。

『もし中小企業の経営者が優秀なブレーンを横に置いたら』
(毎週水曜朝7時配信)




ブログのお気に入り登録は↓↓↓

2014.01.29更新

今日からは具体的なお金の部分です。


日本政策金融公庫の創業計画書をお持ちでない方は
以下よりダウンロードしてください。


日本政策金融公庫の創業計画書
http://www.act-dodo.com/blog/images_mt/sougyoukeikaku.pdf 


お金を借りるわけですから
何に使うのかを伝えなければなりません。


では具体的に見ていきます。
まず左側の必要な資金。


設備資金と運転資金に分かれています。


資金を設備に使うのか、運転資金に使うのかによって
借りることができる金額や金利・返済期間などが変わります。


内容ごとに区分して書きましょう。


次に右側の調達の方法です。


事業を始めるにあたって
その資金をどのように準備するのかを書きます。


事業を始めるのに1,000万円が必要で
自己資金はないので1,000万円貸して欲しいと言われれば


金融機関はどう感じるでしょうか。


これから始める事業に自分はお金を出さずに
金融機関にお金をすべて出して欲しい。


これは調子が良すぎますよね。


一般的に無担保無保証の融資であれば
自己資金の2倍が上限でしょう。


金融機関は事業に向けてお金を貯めていることを評価します。
特に創業時は実績がありませんから重要です。



最後に左側と右側の合計は必ず一致しますので確認してください。


創業をサポートする経営革新等支援機関を利用すれば


ご自身で申し込むより有利な条件での融資を受けることや
融資実行までの時間が短くなるなどのメリットがあります。


弊社もその機関であり
日本政策金融公庫は徒歩1分ですので連携しております。


数字の部分は特に重要ですのでお気軽にご相談ください。



これから起業予定!事業計画のつくり方TOPへ戻る


以下の資料を弊社HPよりダウンロードできます。
起業をお考えの方は事前にご一読ください。


最低限おさえておきたい項目を書いています。

『事業を始める前におさえておくべき19ヶ条』
~知らずに損は自己責任~



起業、創業、開業に関するご相談は
京都の中田俊税理士事務所まで
 


0120-776-795(携帯/PHSも可)


※起業時の事業計画相談は無料で行っております。
起業家向けのページはこちら


ブログのお気に入り登録は↓↓↓

2014.01.19更新

昨日の取扱商品・サービスに引き続き
事業の概要を伝える部分です。


日本政策金融公庫の創業計画書をお持ちでない方は
こちらをダウンロードしてからご覧ください。


日本政策金融公庫創業計画書
http://www.act-dodo.com/blog/images_mt/sougyoukeikaku.pdf 


ビジネスを始めれば取引が生じます。


どんな取引先や顧客と取引をするのか。
その取引はどんな条件で行うのかを書きましょう。


例えば、販売先。


主要な取引先が1社で
入金が2ヵ月後だとすると


最初の2ヶ月間は入金ナシの
経費だけが先に出て行くことになります。


当然そのことを考慮した
資金計画を作成しなくてはいけません。


確定している販売先や
見込みの販売先は必ず記載しましょう。


公庫が一番知りたいのは
収益が上がるのかどうかです。



収益が上がらなければ返済できませんからね。


取引条件や人件費の支払い時期などは創業計画作成の時点では
未定の部分もあるでしょうから予定でも構いません。


公庫があなたの事業をイメージしやすいよう
書ける範囲で記載しましょう。



これから起業予定!事業計画のつくり方TOPへ戻る


以下の資料を弊社HPよりダウンロードできます。
起業をお考えの方は事前にご一読ください。


最低限おさえておきたい項目を書いています。

『事業を始める前におさえておくべき19ヶ条』
~知らずに損は自己責任~



起業、創業、開業に関するご相談は
京都の中田俊税理士事務所まで 


0120-776-795(携帯/PHSも可)


※起業時の事業計画相談は無料で行っております。
起業家向けのページはこちら


ブログのお気に入り登録は↓↓↓

2014.01.17更新

今日は3、取扱商品・サービスについて書きます。


日本政策金融公庫の創業計画書を
お持ちでない方は以下のURLよりダウンロードしてください。


日本政策金融公庫創業計画書
http://www.act-dodo.com/blog/images_mt/sougyoukeikaku.pdf


これからあなたが行う事業について
公庫の担当者は何も知りません。


どういった事業を始めるかを伝えるうえで
取り扱う商品やサービスは基本的な部分です。


専門の知識がなくても
理解できるように書きましょう。



そして、セールスポイント。


単純な事業の特徴だけでなく


あなたの周りにいる同業他社と
何が違うのか。


どのポイントであなたの事業は
同業他社より優れているのか。


融資をする側は
融資したお金を返せる見込みがあるかをみます。


見込みがあると思われるためには


顧客に選ばれる理由(他社と差別化できるポイント)があると
思ってもらわないといけません。



セールスポイントは
特に力を入れて書きましょう。




これから起業予定!事業計画のつくり方TOPへ戻る


以下の資料を弊社HPよりダウンロードできます。
起業をお考えの方は事前にご一読ください。


最低限おさえておきたい項目を書いています。

『事業を始める前におさえておくべき19ヶ条』
~知らずに損は自己責任~



起業、創業、開業に関するご相談は
京都の中田俊税理士事務所まで 


0120-776-795(携帯/PHSも可)


※起業時の事業計画相談は無料で行っております。
起業家向けのページはこちら




ブログのお気に入り登録は↓↓↓

2014.01.15更新

本日も日本政策金融公庫の創業計画書の流れで


ブログを書きますのでお持ちでない方は以下のURLを
参考になさってください。


日本政策金融公庫創業計画書
http://www.act-dodo.com/blog/images_mt/sougyoukeikaku.pdf 


今日は、2の『事業の経験等』です。


事業を始めるにあたり
日本政策金融公庫は事業の経験の有無を重視します。


これから始める事業についてどれくらい知っているのかは
事業の成功を大きく左右します。


ですからこれから始める事業に役立つ経験は
きっちりアピールしましょう。


直接その業界ではない経験。
例えば、営業の経験なども事業を始めれば役に立ちます。


そういったアピールもきっちりしましょう。


また、これから借入を行い
事業と生活両方のお金がきっちり回るのかを確認するため


面接ではプライベートも含めた借入の有無や
扶養者の存在、自宅は所有か賃貸かなど様々な質問を受けます。


突然聞かれて真っ白にならないよう
創業計画を作る段階であわせて面接準備も行いましょう。



これから起業予定!事業計画のつくり方TOPへ戻る


以下の資料を弊社HPよりダウンロードできます。
起業をお考えの方は事前にご一読ください。


最低限おさえておきたい項目を書いています。

『事業を始める前におさえておくべき19ヶ条』
~知らずに損は自己責任~



起業、創業、開業に関するご相談は
京都の中田俊税理士事務所まで 


0120-776-795(携帯/PHSも可)


※起業時の事業計画相談は無料で行っております。
起業家向けのページはこちら


ブログのお気に入り登録は↓↓↓

2014.01.14更新

それでは今日から
実際の創業計画書にあわせてブログを進めます。


日本政策金融公庫の創業計画書の流れに沿って
進めていきますのでお持ちでない方は以下をご覧ください。


日本政策金融公庫創業計画書
http://www.act-dodo.com/blog/images_mt/sougyoukeikaku.pdf 


では早速1の『創業の動機』からスタートです。


創業融資をする金融機関はあなたのことや
これから始める事業のことを全く知りません。


貸す側として当然どんな人なのか。
どんな事業を始めるのか。


知らないと貸せません。


『創業の動機』欄では


あなたがどれくらいの熱意を持って
事業に取り組むのか。を見たいわけです。


やむを得ず起業するんです・・・
みたいな方にお金を貸したいと思いますか(笑)


事業に懸ける思いを書きましょう。


なお、金融機関の担当者は
あなたの事業に精通しているとは限りません。



業種は知識のない方でも
わかるように記入しましょう。


創業(予定)時期はあくまで目安ですので
未定の場合はおおよその時期で構いません。



これから起業予定!事業計画のつくり方TOPへ戻る


以下の資料を弊社HPよりダウンロードできます。
起業をお考えの方は事前にご一読ください。


最低限おさえておきたい項目を書いています。

『事業を始める前におさえておくべき19ヶ条』
~知らずに損は自己責任~



起業、創業、開業に関するご相談は
京都の中田俊税理士事務所まで 


0120-776-795(携帯/PHSも可)


※起業時の事業計画相談は無料で行っております。
起業家向けのページはこちら



ブログのお気に入り登録は↓↓↓

2014.01.13更新

消費税の増税が近づいてきました。
今年の4月より8%となります。


これから新年度に向けて
会社設立をお考えの方も多いと思います。


消費税増税も当然無関係ではありません。


消費税は会社の資金繰りに大きな影響を与えますので
事前にきっちり検討する必要があります。


新しく会社を設立する場合は
特に消費税の免税期間を十分検討しましょう。


設立当初はお金がかかることも多く
軌道に乗るまで時間がかかる場合もあるでしょうから


できれば
消費税の納税を免除してもらえる方がありがたいはずです。


資本金要件や決算期
第1期の売上や人件費の検討は必ず行い


免税の恩恵を最大限受けられるようにしましょう。



以下の資料を弊社HPよりダウンロードできます。
会社設立をお考えの方は事前にご一読ください。

『会社を設立する前におさえておくべき13ヶ条』
    ~知らずに損は自己責任~



会社設立Q&Aまとめ記事へ戻る


関西(京都・大阪・兵庫・滋賀・奈良)最安値の会社設立は
中田俊税理士事務所まで

会社設立ページはこちら

※会社設立の相談は無料で行っております。


ブログのお気に入り登録は↓↓↓

2014.01.11更新

この質問は
相談に来られた方からよく受けます。


それに対する答えは
「どちらかに絞るものではありません。」です。


創業計画は起業される方の頭の中にある情報を
紙に落とし込む作業です。


ですので基本的に1人で作ることが可能です。
間違っても専門家に丸投げはやめましょう。


金融機関に創業計画書を提出すると


その後に創業計画について
面接があります。


この面接で計画について色々と聞かれれば
その計画が自分で作ったものか丸投げしたものかはすぐわかります。


では全て1人で作るのがよいのか?
と言われるとそうとは限りません。


起業をされる方の大半は
これまでの知識や経験を元に独立されます。


では起業に必要な知識や経験を
全て自分で持っているでしょうか?


私のこれまでの経験上100%NOです。
特に起業に必須のお金の知識がない方が大半です。


知識が足りない状態で
自分なりに作った計画書を持って来られた方と


自分には足りない知識があることを認識したうえで


足りない知識を補うパートナーと組んで
綿密に作られた計画書を持って来られた方。


あなたが金融機関なら
どちらにお金を貸しますか?


起業時に全ての知識や経験全てを準備するのは不可能です。
であれば、それを補うためにどういう判断をしているか。


金融機関は
起業される方の姿勢を見ているとも言えるでしょう。


創業時は信用がありませんから


信用を得られる最善の選択をするために
一度は専門家を活用することを薦めています。


間違っても計画作成丸投げはいけません(笑)



これから起業予定!事業計画のつくり方TOPへ戻る


以下の資料を弊社HPよりダウンロードできます。
起業をお考えの方は事前にご一読ください。


最低限おさえておきたい項目を書いています。

『事業を始める前におさえておくべき19ヶ条』
~知らずに損は自己責任~



起業、創業、開業に関するご相談は
京都の中田俊税理士事務所まで 


0120-776-795(携帯/PHSも可)


※起業時の事業計画相談は無料で行っております。
起業家向けのページはこちら



ブログのお気に入り登録は↓↓↓

2014.01.10更新

今日は創業計画をなぜ作るのかがテーマです。


創業時に計画を作る目的は2つ。


一つ目は、


自分自身が計画を紙に落とし込み


〇計画は事業全体を考えられており抜け落ちている部分はないか。
〇資金がきっちり回るのか。


など事業を始める前に
自分自身がきっちり考えておくためです。


二つ目は、


計画を自分の頭の中から
他者へ伝えるため。


事業を始めると
事業内容を他者に伝える必要が必ず生じます。



伝える相手は


お店の売りを見込み客に伝える場合もあれば
資金調達のため金融機関に伝える場合など様々です。


伝える相手はケースバイケースですが
第3者に伝える場合、きちんと文字や数字に落とし込む必要があります。


創業計画書はその第1歩です。


次号からは
創業計画書の具体的な書き方に進みます。



これから起業予定!事業計画のつくり方TOPへ戻る



以下の資料を弊社HPよりダウンロードできます。
起業をお考えの方は事前にご一読ください。


最低限おさえておきたい項目を書いています。

『事業を始める前におさえておくべき19ヶ条』
~知らずに損は自己責任~



起業、創業、開業に関するご相談は
京都の中田俊税理士事務所まで 


0120-776-795(携帯/PHSも可)


※起業時の事業計画相談は無料で行っております。
起業家向けのページはこちら


ブログのお気に入り登録は↓↓↓

2014.01.08更新

今日は『創業計画ってどんなもの?』をテーマに書きます。


事業を始めるにあたって


ご自身の頭の中にある考えを
実際に見える形で落とし込むものが創業計画書です。


起業してから予想外のことばかり起こり
すぐに事業をやめないといけなくなった・・・


(全然笑えない話ですがよくある話です・・)


そんなことにならないように
事前準備がとても重要になります。


起業の際によく利用される日本政策金融公庫。


公庫のHPから創業計画書をダウンロードできますので
起業前に必ず作成しましょう。


創業計画書ダウンロードページ(日本政策金融公庫内)
http://www.jfc.go.jp/n/service/dl_kokumin.html 


起業時に融資を受けたい方は
提出必須の資料になります。



これから起業予定!事業計画のつくり方TOPへ戻る


以下の資料を弊社HPよりダウンロードできます。
起業をお考えの方は事前にご一読ください。


最低限おさえておきたい項目を書いています。

『事業を始める前におさえておくべき19ヶ条』
~知らずに損は自己責任~



起業、創業、開業に関するご相談は
京都の中田俊税理士事務所まで 


※起業時の事業計画相談は無料で行っております。
起業家向けのページはこちら

ブログのお気に入り登録は↓↓↓
前へ
京都安心相続専門税理士 あなたの頼れるパートナー中田俊 Facebookセミナーについてはこちらで更新しています
MAIL TEL:0120-776-795
夢と業績をつなげる経営者精神とは?資料請求
無料メールマガジンはこちらから
求人情報