2014.04.18更新

今日も創業計画書の記載方法について
ブログを書きます。


日本政策金融公庫の創業計画書をお持ちでない方は
以下よりダウンロードしてください。


日本政策金融公庫 創業計画書
http://www.act-dodo.com/blog/images_mt/sougyoukeikaku.pdf 


今日は創業計画書の6、事業の見通し欄の
その他の経費についてです。


創業計画書には家賃や利息、その他と
かなり大枠での経費しか記載されていません。


当然、事業を行えば様々な経費が発生しますので
資金計画を考える段階でより詳細に考えておく必要があります。


公庫の創業計画書には記載するところがありませんので
詳しい計画は別途提出しましょう。



創業時は実績がありませんので
どれだけ事業を鮮明にイメージできているかが大切です。


細かい計画書を提出することで
事業を深く考えていることが伝わります。


ちなみに弊所で創業計画をサポートする際は


事業計画をヒアリングしながら
3年分ほどの計画書を別途提出します。


事業を始めると思ったようにいかないことも
多々出てきます。


その際に取り返しのつかない状況にならないよう
事前に計画をきっちり煮詰めておきましょう。


その姿勢は金融機関にも伝わります。



これから起業予定!事業計画のつくり方TOPへ戻る


以下の資料を弊社HPよりダウンロードできます。
起業をお考えの方は事前にご一読ください。


最低限おさえておきたい項目を書いています。

『事業を始める前におさえておくべき19ヶ条』
~知らずに損は自己責任~



起業、創業、開業に関するご相談は
京都の中田俊税理士事務所まで 



0120-776-795(携帯/PHSも可)


※創業計画の書き方相談は無料で行っております。
起業家向けのページはこちら

2014.04.16更新

今回も日本政策金融公庫の創業計画書にあわせて
ブログを書いていきます。


日本政策金融公庫の創業計画書をお持ちでない方は
以下よりダウンロードしてください。


日本政策金融公庫の創業計画書
http://www.act-dodo.com/blog/images_mt/sougyoukeikaku.pdf   


今日は人件費についてです。


事業を行うにあたり
雇用する場合はここに支払う人件費の金額を記載します。


人件費には直接の給与のほか
社会保険や労働保険料も加味しましょう。



特に社会保険はかなりのコスト負担を強いられます。


これを計画に入れ忘れると
資金計画が大きく変わりますので注意が必要です。


社会保険は健康保険と厚生年金。
労働保険は労災保険と雇用保険を指します。


それぞれ雇用する側の負担が定められています。
金額は支払う給与の額や加入する保険、業種によっても異なります。


料率は毎年変更されますので
資金計画を作成される際はご自身の場合どうなるかを確認しましょう。


最後になりましたが


個人事業主で創業される方は
ご自身の給与はここには含めないで計画を作成してください。



勘違いされている方が多いのですが


個人事業主は自分で事業で稼いだ利益から
給与を払ってもらうという考え方にはなりません。



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以下の資料を弊社HPよりダウンロードできます。
起業をお考えの方は事前にご一読ください。


最低限おさえておきたい項目を書いています。

『事業を始める前におさえておくべき19ヶ条』
~知らずに損は自己責任~
 


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2014.04.05更新

2013年4月3日配信 『もしブレ』VOL.55


内容は配信時点での法律を基にしておりますので
ご注意ください。



↓『もしブレ』スタート↓


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「もし中小企業の経営者が
   優秀なブレーンを横に置いたら」

『もしブレ』スタートです^^ 毎週水曜朝7時配信

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おはようございます。
提案型税理士の中田です。


週末に25年度の税制法案が成立しましたので
今日はその概要をお伝えします。


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「もし中小企業の経営者が優秀なブレーンを横に置いたら」
『もしブレ』vol.55
【目次】

1、年度末ぎりぎりに税制法案成立
2、編集後記

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1、年度末ぎりぎりに税制法案成立

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社長、おはようございます。


社長
「おはよう」


今週から新年度ですね。
私も4月から事務所を移転し心機一転です。


日頃からご支援頂きありがとうございます。
御礼申し上げます。


さて、新年度が始まる直前の3月29日。
25年度の税制改正の法案が成立しました。


社長
「駆け込みだったね」


はい。


改正内容のご紹介は年始にさせていただきましたが
時間が経っていますのでもう一度おさらいしましょう。


【所得税関連】


○課税所得4,000万円超の税率が45%に。


 平成27年より適用※現在の最高税率は40%


○住宅ローン控除を平成29年まで延長。

 
 消費税の増税による住宅需要の冷え込みに備え、26年4月以降は控除枠拡大。


○収入金額7,000万円を超える医業、歯科医業を行う方(法人含む)について
 社会保険診療報酬の所得計算の特例が適用不可に。


 個人は平成26年より。法人は平成25年4月1日以後開始の事業年度より。


【資産税関連】


○相続税の基礎控除を縮小 ※平成27年より開始


 現状  5,000万円+1,000万円×法定相続人の数
 改正後 3,000万円+600万円×法定相続人の数


○相続税の税率見直し ※平成27年より開始


 相続税の最高税率を50%から55%へ。
 

○相続財産の評価を減少させる小規模宅地等の特例の見直し


 居住用財産や事業用資産の特例適用範囲を拡大 ※平成27年より開始
 老人ホームに入居した被相続人の自宅の評価特例を明文化 ※平成26年より開始


○暦年贈与の贈与税について税率の見直し 平成27年より開始


 贈与税の最高税率を50%から55%へ。


○相続時精算課税の適用要件を緩和 平成27年より開始

 
 受贈者(財産をもらう人)に20歳以上の孫を追加。
 贈与者(財産をあげる人)の年齢要件を65歳⇒60歳へ引下げ


○中小企業株式の相続・贈与について納税猶予の要件を緩和


○教育資金の贈与について非課税枠を設置


 1,500万円まで非課税。平成25年4月から平成27年12月までの期間限定
 非課税となるには要件あり


○日本に住所、国籍を有しない者が国外財産を相続・贈与により取得した場合
 その国外財産を相続税・贈与税の対象範囲に含めることに。

 
 平成25年4月より開始


【法人税関連】


○製造設備等の投資に関して税額控除・特別償却を実施 


 平成25年4月1日から平成27年3月31日までに開始する事業年度が対象


○国内雇用者への給与支払拡大に関して税額控除を実施 


 平成25年4月1日から平成28年3月31日までに開始する事業年度が対象
 役員への給与は除かれています。


○商業・サービス業・農林水産業を営む中小企業の
 経営改善に向けた設備投資に関して税額控除・特別償却を実施


 平成25年4月1日から平成27年3月31日までに開始する事業年度が対象


○中小企業の交際費枠の枠を引き上げ


 現状600万円の交際費損金算入枠を800万円へ引き上げ。
 交際費枠内の10%の不算入措置を廃止 


○国外関連者との取引に関する課税の特例(移転価格税制)について
 営業費用利益率を用いた独立企業間価格の算定を加える


長くなりましたが
主要なものをピックアップしました。


個別の項目については
こちらのブログにもまとめております。


社長
「まだあるの~!?」


『平成25年度税制改正まとめ』
http://www.act-dodo.com/blog/2013/02/post-217-441912.html 


ご興味ある方はご覧になってください。


今年度の改正は高所得者への課税強化と
積極的な投資への後押しが印象的です。


教育資金の贈与1500万円非課税など
4月1日からスタートしているものもありますので


ご自身や会社に影響のある項目を
チェックしてみてくださいね。


社長
「もうお腹いっぱい・・」


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2、編集後記

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週末に事務所の移転を行い
ようやく落ち着いてきました。


≪新事務所住所≫

京都市下京区室町通綾小路上る鶏鉾町480番地
オフィスワン四条烏丸1201


京都にお越しの際は
遊びにいらしてくださいね。


☆★☆----------------------------------------------------------------------

中田俊税理士事務所 
税理士 中田俊


〒600-8491
京都市下京区室町通綾小路上る鶏鉾町480番地
オフィスワン四条烏丸1201

TEL 0120-776-795  FAX 075-746-3915

個別のご質問・ご相談は
E-Mail:info@act-dodo.comまで 

※セカンドオピニオン、ネット顧問制度も行っております。

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