2014.08.20更新

先日もこちらの記事『会社設立編25登録免許税が半額に。』でも
紹介した続編です。


産業競争力強化法という法律により
様々な市町村で創業支援が行われています。


先日ご紹介した創業時の株式会社設立において
登録免許税が半額になる制度や


創業時の無担保、第三者保証人なしの融資保証枠が
1,000万円から1,500万円に拡充される制度などがあります。


京都市もこの認定を受けていますので


創業時に株式会社を設立される予定の方などは
利用するメリットが大いにあります。


京都市の詳細HPはこちら
http://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000170009.html



実際に申請される場合は
手続に時間がかかりますので余裕を持った創業準備をしましょう。



以下の資料を弊社HPよりダウンロードできます。
会社設立をお考えの方は事前にご一読ください。

『会社を設立する前におさえておくべき13ヶ条』
    ~知らずに損は自己責任~



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2014.06.13更新

会社設立時に必要となる登録免許税。


株式会社であれば15万円必要なのですが


今日はその登録免許税が
半分の7.5万円になる制度のご紹介です。



産業競争力強化支援法による特定創業支援の一環で
商工会議所などの創業支援を受け事業計画を策定し


市区町村から証明書を発行された場合に
登録免許税が半額になります。


会社設立時の負担が減るので
積極的に活用したい制度ですね。


このブログでも度々書いているように
事業計画を第3者に見せるのも大変重要です。


京都市は既にこの支援が始まっています。
これから他の自治体も続いていくでしょう。


余裕を持ったスケジュールで会社を設立し
この制度も活用したいですね。


商工会議所の創業支援担当を
ご紹介することも可能です。



以下の資料を弊社HPよりダウンロードできます。
会社設立をお考えの方は事前にご一読ください。

『会社を設立する前におさえておくべき13ヶ条』
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2014.06.05更新

消費税の納税額を計算する方法は
【原則】と呼ばれる方法と【簡易】と呼ばれる方法の2つがあります。


今回の改正はこの【簡易】と呼ばれる方法について
計算方法を変更するものです。


この方法は業種によって
計算方法が決められており


今回の改正で影響があるのは
金融業、保険業、不動産業の3業種。



これらの業種は
消費税納税額が増えます。


平成26年9月30日までに届出書を提出することで
以前の計算方法をしばらく続けることができるケースがあります。


該当する3業種の方は期限がありますので
ご注意くださいね。



節税、経営者の資産運用のご相談は
京都の中田税理士事務所まで


0120-776-795(携帯/PHSも可)
Emailはinfo@act-dodo.comまで 

お問合せはこちらからも可能です。



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2014.04.18更新

今日も創業計画書の記載方法について
ブログを書きます。


日本政策金融公庫の創業計画書をお持ちでない方は
以下よりダウンロードしてください。


日本政策金融公庫 創業計画書
http://www.act-dodo.com/blog/images_mt/sougyoukeikaku.pdf 


今日は創業計画書の6、事業の見通し欄の
その他の経費についてです。


創業計画書には家賃や利息、その他と
かなり大枠での経費しか記載されていません。


当然、事業を行えば様々な経費が発生しますので
資金計画を考える段階でより詳細に考えておく必要があります。


公庫の創業計画書には記載するところがありませんので
詳しい計画は別途提出しましょう。



創業時は実績がありませんので
どれだけ事業を鮮明にイメージできているかが大切です。


細かい計画書を提出することで
事業を深く考えていることが伝わります。


ちなみに弊所で創業計画をサポートする際は


事業計画をヒアリングしながら
3年分ほどの計画書を別途提出します。


事業を始めると思ったようにいかないことも
多々出てきます。


その際に取り返しのつかない状況にならないよう
事前に計画をきっちり煮詰めておきましょう。


その姿勢は金融機関にも伝わります。



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以下の資料を弊社HPよりダウンロードできます。
起業をお考えの方は事前にご一読ください。


最低限おさえておきたい項目を書いています。

『事業を始める前におさえておくべき19ヶ条』
~知らずに損は自己責任~



起業、創業、開業に関するご相談は
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0120-776-795(携帯/PHSも可)


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2014.04.16更新

今回も日本政策金融公庫の創業計画書にあわせて
ブログを書いていきます。


日本政策金融公庫の創業計画書をお持ちでない方は
以下よりダウンロードしてください。


日本政策金融公庫の創業計画書
http://www.act-dodo.com/blog/images_mt/sougyoukeikaku.pdf   


今日は人件費についてです。


事業を行うにあたり
雇用する場合はここに支払う人件費の金額を記載します。


人件費には直接の給与のほか
社会保険や労働保険料も加味しましょう。



特に社会保険はかなりのコスト負担を強いられます。


これを計画に入れ忘れると
資金計画が大きく変わりますので注意が必要です。


社会保険は健康保険と厚生年金。
労働保険は労災保険と雇用保険を指します。


それぞれ雇用する側の負担が定められています。
金額は支払う給与の額や加入する保険、業種によっても異なります。


料率は毎年変更されますので
資金計画を作成される際はご自身の場合どうなるかを確認しましょう。


最後になりましたが


個人事業主で創業される方は
ご自身の給与はここには含めないで計画を作成してください。



勘違いされている方が多いのですが


個人事業主は自分で事業で稼いだ利益から
給与を払ってもらうという考え方にはなりません。



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最低限おさえておきたい項目を書いています。

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2014.03.31更新

今日も日本政策金融公庫の創業計画書をもとに
書きます。


日本政策金融公庫の創業計画書をお持ちでない方は
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日本政策金融公庫の創業計画書
http://www.act-dodo.com/blog/images_mt/sougyoukeikaku.pdf  


今日は売上原価についてです。
売上原価とは、売上を得るために直接必要な費用を言います。


飲食店であれば食材や飲物の仕入
コンビニであればコンビニに並ぶ商品の仕入となります。


売上が重要なのは言うまでもありませんが
その売上を得るためにどういった費用がかかるのかもとても重要です。


売上から売上原価を引いて残った利益を
売上総利益(いわゆる粗利)といいます。


ビジネスをするうえで粗利はとても重要です。
簡単な例を記載します。


30円で仕入れた商品を100円で販売すれば

売上100
売上原価 30
粗利 70

30円で仕入れた商品を20円で販売すれば

売上 20
売上原価 30
粗利 -10


下のような状況であれば
当たり前の話ですがビジネスが成立しません。


創業計画書を作成する際は
売上と原価をきっちり考えていることが伝わるように書きましょう。



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2014.02.12更新

前回に引き続き
創業計画書に記載する売上についてです。


日本政策金融公庫の創業計画書をお持ちでない方は
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日本政策金融公庫の創業計画書
http://www.act-dodo.com/blog/images_mt/sougyoukeikaku.pdf 


売上は借入を返済する基になるものですから
金融機関もとても重視します。



売上を式で表すと
売上=顧客単価×顧客数×(営業日数や回転率、リピート率など)となります。


お店の席の数や土日と平日、昼と夜の違いなども
考慮しておかなければいけない業種もありますね。


業種によって売上を構成する要素が異なりますので
自身の業種にあった計算を行うことが大切です。


そして、融資担当者の理解を得られるように
書くことを注意しましょう。


融資担当者が
業界の専門用語を知っているとは限りませんので。



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2014.02.08更新

今日も日本政策金融公庫の創業計画書を参考に
進めていきます。


日本政策金融公庫の創業計画書をお持ちでない方は
以下よりダウンロードしてください。


日本政策金融公庫の創業計画書
http://www.act-dodo.com/blog/images_mt/sougyoukeikaku.pdf 


今日は、事業の見通しで最重要項目でもある
売上について書きます。


お金を貸す金融機関にとって
そのお金を返す原資である売上はとても重要です。


ですから売上の見込みについては
できるだけ詳細に伝えなくてはいけません。


既に確定している、もしくは高い見込みのある
売上げについては必ずアピールしましょう。



そういったアピールができない方は


売上算出の根拠が具体的で
現実的な数字かどうかを注意して書きましょう。



ここが現実離れしていると
創業計画の評価が非常に悪くなります。


広告を大して行わないのに
売上が順調すぎるほど伸びていく計画などが当てはまります。


では、売上目標を低く設定すればいいのかと言われると
そういうわけではありません。


低すぎる売上目標であれば
貸して大丈夫なのかと思われてしまいます。


じゃあどの程度がいいのかと言われると
このあたりはさじ加減が難しいのですが・・・


金融機関という第3者の理解が得られるよう
夢を見すぎず、かといって低すぎない目標を設定しましょう。


そしてその達成根拠を可能な限り明確に書きましょう。




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2014.02.03更新

今日は6、事業の見通し(月平均)について書きます。


日本政策金融公庫の創業計画書をお持ちでない方は
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日本政策金融公庫 創業計画書
http://www.act-dodo.com/blog/images_mt/sougyoukeikaku.pdf 


事業の見通し欄には


事業をはじめてから軌道に乗るまで
どのくらいの期間を想定しているのか


軌道に乗るまでの間
資金繰りに問題が生じないか


軌道に乗った後に
どれくらいの収益があがるのか


そしてその数字はどういった根拠で
計算されたものなのか


これまで書いてきた計画が
絵に描いたモチでなく実現可能なものなのか


具体的な数字に落とし込んで記載します。


創業計画書のサポートをさせていただく場合は
この事業の見通しをもう少し詳しく書いた書類を提出します。


具体的には創業当時から月ごとの数字を
約3年分ほど提出しています。



創業当初と軌道に乗った後の2つのタイミングだけでは
伝えきれないこともたくさんありますし


融資担当者に事業をより具体的に考えていることを
アピールできます。


個別の項目については次回以降に書いていきます。




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2014.01.29更新

今日からは具体的なお金の部分です。


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日本政策金融公庫の創業計画書
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お金を借りるわけですから
何に使うのかを伝えなければなりません。


では具体的に見ていきます。
まず左側の必要な資金。


設備資金と運転資金に分かれています。


資金を設備に使うのか、運転資金に使うのかによって
借りることができる金額や金利・返済期間などが変わります。


内容ごとに区分して書きましょう。


次に右側の調達の方法です。


事業を始めるにあたって
その資金をどのように準備するのかを書きます。


事業を始めるのに1,000万円が必要で
自己資金はないので1,000万円貸して欲しいと言われれば


金融機関はどう感じるでしょうか。


これから始める事業に自分はお金を出さずに
金融機関にお金をすべて出して欲しい。


これは調子が良すぎますよね。


一般的に無担保無保証の融資であれば
自己資金の2倍が上限でしょう。


金融機関は事業に向けてお金を貯めていることを評価します。
特に創業時は実績がありませんから重要です。



最後に左側と右側の合計は必ず一致しますので確認してください。


創業をサポートする経営革新等支援機関を利用すれば


ご自身で申し込むより有利な条件での融資を受けることや
融資実行までの時間が短くなるなどのメリットがあります。


弊社もその機関であり
日本政策金融公庫は徒歩1分ですので連携しております。


数字の部分は特に重要ですのでお気軽にご相談ください。



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