2012.04.26更新

税金には公平に課税することを目的に
様々なルールが存在します。


ただそのルールはひとつだけではなく
色々な基準が存在します。


世の中のすべてをひとつのルールに
まとめるのは無理がありますからね。


基準がたくさんあるということは
課税を受ける側に選択できる余地があるということ。



例えば、課税を受けるタイミングもそのひとつです。


毎年行う確定申告なども
年によっては税率が異なる場合があります。


税率が違えば、当然支払う税金にも差が出ます。


「いつ課税を受けるのか」


これを頭に入れて取引を行えば
賢い課税の受け方ができます。


お金を残すために
経営者自身が持っておきたい知識ですね。


お金を残す技術は『もしブレ』で詳しく解説しています。
興味のある方はご登録ください。


節税、資産運用に関するご相談は
京都市の中田俊税理士事務所まで 
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2012.04.20更新

「大きなお金が動くとき」


新しく物件を買うとき・・本社購入、新規出店など
設備を導入するとき・・新機械の導入など


起業して、内装などの工事を行う時もそうですね。


こんな場合は


支払ったお金に含まれる消費税を
一部(場合によっては全部)取り戻せるときがあります。



ただ注意が必要なことは


●何もしなければ取り戻せない
●時期を間違えると、逆に損をしてしまう


こんなことが起こる可能性があります。


投資の利回りを考えると5%の消費税は
かなり大きな影響です。


必ず事前に検討してくださいね。


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2012.04.19更新

平成24年4月2日から「新エコカー補助金」の
申請受付がスタートしています。


エコカー補助金を受け取った場合
税金上有利な規定の適用を受けることができます。


法人には課税を繰り延べる(後に遅らせる)
圧縮記帳という制度を適用できます。


電気自動車やプラグインハイブリッド車などの場合には
グリーン投資減税制度との併用も可能。
(こちらは個人事業主にも適用があります)


事業の状況などにより
有利不利がありますので


その期や今後の事業予定を検討し
有利な方法を選択してください。


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2012.04.17更新

退職金は他の所得と比較して
課税が優遇されています。(1/2課税)


そのため、退職金を利用した
節税手法が存在するわけです。


平成23年度税制改正により
役員に対する退職金への課税が強化されました。


平成25年1月1日以後に


勤続5年以下の法人役員が
支払を受ける退職金についてこの優遇が廃止されます。


役員にかかわらず、すべての人を対象に
住民税も優遇規定が廃止されます。(10%の税額控除)


25年の年初に退職金を支払う予定がある場合は
年内の退職も検討した方がよいでしょう。


もちろん5年以下という範囲を外れれば
問題はありません。


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2012.04.11更新

平成24年4月1日以降に開始する
事業年度より消費税の95%ルールが見直されました。


対象となるのは


その年度の売上高5億円以上となる法人/個人事業主
※売上とは、消費税の対象となる課税売上を意味します。


納税者にとっては不利になる改正です。


消費税の増税の話が盛んに行われていますが
こっそりとこんな改正は通っています。


特に


土地の譲渡をお考えの方は要注意です。
納税額が大幅に増える可能性があります。


「課税売上割合に準ずる割合」を用いて
消費税の納税額を抑える方法を検討しましょう。


これは土地の譲渡がない方も利用できます。


ただし、期が終わるまでに
税務署の承認を受ける必要がありますので


事前の検討が極めて重要です。
決算が過ぎてからでは手遅れです。


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