2012.05.31更新

今日は保険を活用しての節税対策をテーマに
書いていきます。


この方法自体を否定するつもりはありません。
前提条件が整えば、非常に効果が高い方法です。


ただ、前提が整わないままに利用すると
かえって損失を被る場合があります。



その前提を理解、検討したうえで
加入するようにしてください。


前提をお伝えする前に
保険を活用しての節税対策の概要を書きます。


・・・・ここから概要・・・・


利益が出たので、保険に加入して利益を圧縮
→利益が減るので、支払う税金も減る


その後、解約するもしくは満期を迎えるまで
この状態を継続する。


保険料を支払うことにより支払う税金が減りますので


実質的な保険料は(支払保険料-減った税金)ということになり
運用率がとても高くなります。


解約/満期時に退職金などの多額の支出を行い
保険金への課税を受けないように工夫する。


・・・・概要おわり・・・・


この方法でメリットを受けるための
前提条件2つ。お気づきでしょうか?


①毎年利益が安定計上されること
②解約/満期時に巨額の支出が見込まれる
  又は欠損金が存在する


この2つが揃っていなければ
メリットを十分受けられません。


受けられないどころか
大きな損失につながる場合もありますのでご注意ください。


1期だけ大きな利益が出そうだから
先を考えずに加入はとてもリスクのある選択です。


実際にどれくらいの効果があるか
数字をあてはめての説明は


こちらの本にも書いていますのでご興味ある方は
こちらをご覧になってください。


今の日本の金融状況を考えると
とても魅力的な数字です。


だからこそ
深く考えずに加入し損をする方がいるのでしょう・・

2012.05.29更新

事業を始め、人を雇用する場合


直接の人件費以外に
必要なコストを認識しておく必要があります。


例えば25才、年収300万円の人を雇用した場合


年間給与300万円に対し


厚生年金や健康保険などのコストが
40万円(概算)ほどかかります。


業種や加入する保険などにより


このコストは大きく変動しますので
個々の状況で計算してください。


雇用される立場では色々な控除を受けた後の
手取りの額を気にするものですが


雇用する立場になると
総額を気にする必要があります。



事業の資金繰りを考えるうえで
人件費は大きなウェイトを占めます。


注意してください。


新しく雇用をされる場合は税金の優遇を受けることができる
場合もありますのであわせてご検討ください。


以下の資料を弊社HPよりダウンロードできます。
起業をお考えの方は事前にご一読ください。

『事業を始める前におさえておくべき19ヶ条』
~知らずに損は自己責任~



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2012.05.28更新

会社を設立する際
資本金を決める必要があります。


事業を始める際の元手となる
この資本金。


現在は1円から
設立が可能になっています。


とりあえず1円から作れるので
1円にしておけばいいというわけではありません。


資本金の多寡により
メリット・デメリットがありますので注意してください。



まずは、資本金が多い場合。


日本の税制では、資本金の額を基準に
課税を行うものがあります。


消費税や法人住民税の均等割、外形標準課税などが
これにあたります。


資本金1,000万、1億円などに基準がありますので
注意してください。


逆に、資本金が少ない場合。


業種によっては
業務を営む許可が下りないことがあります。


また、余りにも資本金が少ないと


金融機関から融資が積極的に得られない
場合があります。


1円で作った会社が事業を真剣に行っているのかという
目で見られる事があるためです。


資本金が少ないと、少しの赤字ですぐに
債務超過に陥ってしまいます。


そうなると、さらに金融機関の対応は冷ややかです・・・


資本金は後から増資や減資を行うこともできますが
手間やコストもかかりますので


最初に十分検討しておきましょう。



以下の資料を弊社HPよりダウンロードできます。
会社設立をお考えの方は事前にご一読ください。

『会社を設立する前におさえておくべき13ヶ条』
    ~知らずに損は自己責任~



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2012.05.28更新

「なんとか節税する方法を教えて」と
言われることがよくあります。


その時には
まず質問させていただきます。


「節税には3つのタイプがあることを
 ご存知でしょうか?」


世の中には、節税と称して
お金を使うタイプがあふれています。


よく聞かれるのは


節税のために
ベンツを購入というものです(笑)


これは書籍に書かれていますから
影響力がありますね。


典型的なお金が減るタイプの節税です。
節税額以上にお金が出て行きます。


「節税」と「お金を残す」は相反するときが
ありますのでお気をつけください。



「お金を残す技術」はこちらにも詳しく書いていますので
興味のある方はご請求、登録ください。

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2012.05.25更新

事業を始めると
損益や財産/負債の状況を把握し


所得税の確定申告を行い、納税を行います。
(個人事業主の場合)


厳密に言うと
必ず申告・納税の義務が生じるわけではありませんが


義務が生じない場合でも


申告を行い、税金の還付を受けることができる
場合もあります。


そのため、義務のあるなしにかかわらず
事業を始めれば一般的に確定申告を行います。


この確定申告。


税金を納めるだけのものと
思ってらっしゃる方もいるかもしれません。


確定申告をすると


住民税や事業税、健康保険料、予定納税といった
支払にも連動しますし


所得の証明書として
借入の成否や金利にも影響してきます。


個人事業主が所得の証明書として
確定申告書を提出したものの


住宅ローンの審査が通らなかったり
連帯債務者を付ける必要がでてきたりという話もあります。


このように確定申告は
その時だけのことではなく


将来の事業や人生設計、資金繰りにも
かかわってきますので



どんな申告をするのがよいか
検討してくださいね。



以下の資料を弊社HPよりダウンロードできます。
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2012.05.24更新

会社を設立する際
会社のルールブックである定款を作成します。


このルールブックは


必ず書かなければいけない項目と
書いておいたほうがよい項目があります。


ルールブックですからもちろん
設立時だけでなくその後の事業活動にも影響してきます。


後から追加や変更もできますが


時間とコストがかかりますので
設立時に可能な限り検討したほうがいいでしょう。


主な項目にこんなものがあります。


・会社の目的(後で追加はコストがかかる)
・事業年度(決算月は慎重に
・役員の選任、任期(役員再任にはコストがかかる)
・株主の構成
(過半数、2/3が大切。共同出資で半分ずつはリスクあり)
・株式の譲渡(譲渡制限、相続時の買戻し、自己株式などは注意)
・資本金の額(税金、借入などに影響)


個別の項目についてはまた書こうと思いますが


このあたりは、事業活動に大きく関係してきますので
特に慎重に検討していただきたい項目です。


以下の資料を弊社HPよりダウンロードできます。
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2012.05.23更新

個人に対して課される所得税。


所得に課される税金だから
所得税というわけですが


所得は10種類存在します。


メジャーな所得は
給与所得、事業所得、不動産所得などでしょうか。


退職金のように1/2しか課税されない所得もあります。


課税の方法が違うのであれば
どこで課税を受けるかで有利不利が生じます。



経営者が給与を一部退職金に充てる
スキームもこの違いでお金を残すものです。


先ほどの1/2課税があるため


給与で課税を受けるより
退職金で課税を受ける方が税負担が少なくてすむからです。


税制改正により


一部、役員への退職金は課税が強化されましたが
今でも十分利用できます。


サラリーマンに比べ、自由に所得を構成できる
個人事業主や中小企業経営者は


どの所得で課税を受けるのか
考えておいて損はありません。


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2012.05.22更新

事業を始める時には
大きなお金が動きます。


お店の内装工事を行う。
賃貸契約を結び、保証金を支払う。


高額な機械を購入する。
開業に必要な備品などを用意する。


スタッフを雇用する。
必要な資金を借入する。


などなど。


大きなお金が動くときには
有利な規定の適用が受けられる場合があります。


税金の話であれば、消費税の還付や
特別な資産を購入した場合の税額控除。


メジャーなものであれば
青色申告もそのひとつです。


他にも税金ではありませんが
助成金などもありますね。


これから起業をとお考えの方に
頭に入れておいていただきたいのは


これらの有利な規定は期限が設けられていること。
知らなかったは通用しないんですね・・


期限が過ぎるとどうしようもありませんので
思い立った時点で相談しましょう。


起業当初は資金的な余裕がないことから
何でも自分でとなりがちですが


知らないことでもっと大きな損失を被るのは
避けたいところです。


大きなお金が動くときほどリスクがあると思って
相談する方がいいですね。


知らないリスクは避けようがありませんので。


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『事業を始める前におさえておくべき19ヶ条』
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2012.05.21更新

日本の税金には
超過累進税率という制度があります。


所得税は所得が大きくなるにつれて
相続税は相続財産が大きくなるにつれて


課税される税率が上がっていきます。


高額所得者の場合
毎年の所得に対して、所得税・住民税の最高税率は50%


プロスポーツ選手が
半分税金で持っていかれるという話がこれですね。


相続財産に対しても、相続税の最高税率は50%


毎年半分。最後に半分。


1人に所得を集中させると


財産が所得を生むという連鎖が起こり
こういう状況が起こる場合もあります。


毎年の所得と残る財産を考慮して
きっちり設計図をつくることが重要ですね。



行き当たりばったりの対策では
かえって逆効果になってしまうこともありますので。


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2012.05.19更新

5,000円以下の飲食費について
交際費から除外するという規定が適用されて7年目。


この制度は1人あたり5,000円まで控除するという制度ではなく
5,000円以下なら全額控除。超えれば全額交際費。


法人の場合、交際費になると一部、場合によっては
全額が経費として認められず課税されます。


ということで参加人数の水増しにより


5,000円以下の飲食費とする処理をして
税務当局と揉めるケースが多いそうです。


店の平均予算は今はネットで
簡単に調べることもできます。


明らかに人数と金額のバランスが
おかしかったりするのでしょう。


この飲食費5,000円以下の交際費除外の
適用を受けるために書類に記載しておかなければ
いけない項目を記載しますのでご参考に。



①飲食等のあった年月日
②飲食等に参加した得意先、仕入先
  その他事業に関係のある者等の氏名又は名称及びその関係


③飲食等に参加した者の数
④費用の金額


⑤その飲食店、料理店等の名称及びその所在地
⑥その他参考となるべき事項



調査で揉めないように
②、③などは領収書の裏にきっちり書く習慣をつけておきましょう。



参考:租税特別措置法施行規則第二十一条の十八の四


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