2012.06.30更新

今日は会社に旅費規程を作ることによる
お金のメリットを書きます。


旅費規程がある場合、実費精算に変わり
役職や出張先に応じて手当てを支給します。


この出張手当。


全額経費になることはもちろんですが
手当てを受けた側では非課税になります。


払う側では経費で落とせて
貰う側では課税されない。



実費精算する場合の人件費も削減できますし


実費のなかに交際費が含まれている場合も
出張手当てであれば全額経費となります。


出張が多い業種は特にメリットが大きいですね。


※仕事の内容や金額の妥当性は必ず検討してください。


2012.06.28更新

個人事業が軌道に乗り、そろそろ会社設立をと
お考えの方からご相談いただいた場合


必ず出てくるのが
「節税できるんですか?」という質問。


結論から言うと
「できます。」


会社形態の方が打てる対策が多いためです。
効果はもちろん利益や業種などによってそれぞれです。


考慮しておきたいのは
会社を設立しようとお考えの方にとって


節税はあくまでお金について考えておく
ひとつの要素に過ぎないこと。



節税はできるが、会社になることでかかる経費が
それ以上に多くなることもよくあります。


社会保険料や均等割なども節税効果とあわせて
設立時、設立後の資金予測を立てておきましょう。



以下の資料を弊社HPよりダウンロードできます。
会社設立をお考えの方は事前にご一読ください。

『会社を設立する前におさえておくべき13ヶ条』
    ~知らずに損は自己責任~



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2012.06.27更新

会社は役員と委任契約という契約を結び
報酬を支払うことを約束します。


税金の計算上、この役員に対する報酬には
制約があります。


今日は一番一般的な「定期同額給与」について書きます。
1ヶ月以下の一定の期間で同額を支給する給与を意味します。


イメージしやすいのは毎月固定給(残業代なし)でもらう
サラリーマンといったところでしょうか。


そしてその報酬の変更も
原則期首から3ヶ月しかできません。


たくさん儲かったから社長にボーナスを出そうとか
毎月の社長の報酬を上げようといった手法は


出来ないように税金のルールはなっています。



設立間もない頃は


契約関係が整備されていなかったり
事業の見通しがたたないなど


報酬を後からとお考えの方もいるかとは思いますが
原則認められませんのでご注意ください。


以下の資料を弊社HPよりダウンロードできます。
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2012.06.27更新

消費税の増税法案が衆院を通過し
参院に送られました。


まだ最終決定ではありませんが
消費税の税率が段階的に8%、10%と上がる法案です。


中小企業にとっては本当に頭の痛い話です。


単純に
税率が倍になれば、納税額も倍になります。


価格に転嫁できず消費税の納税に頭を痛めている
経営者を見ているだけに・・・


決定はまだですが
2段階で上がる場合には


その前後での設備の買い替えや不動産投資
新規開業などにも有利不利が出るでしょう。



いずれにしても要注意です。
また詳細がわかり次第書きたいと思います。



節税相談、経営者の資産運用のご相談は
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『もし中小企業の経営者が優秀なブレーンを横に置いたら』

2012.06.26更新

今日は経営者の資産設計について書きます。


このブログでも以前に書きましたが


設計図を書く際は
毎年のことと将来のことを考慮する必要があります。



毎年きちんと対策を行ったものの
最後のことを考えずに


相続税で半分財産を失ったでは
何のために毎年対策をしていたのかわかりません。


毎年の収入(フロー)と財産(ストック)を
考慮した資産設計を行ってくださいね。


特に経営者は財産の種類が多く
多額に上ることも少なくありませんので


設計図のあるなしで大きく変わってきます。
会社の株式については特に注意が必要です。


設計図なしに家を建てる方がいないのと同じように
資産の設計図をまずつくってみてください。


設計図を見て有効な対策を打つことももちろんですが
今抱えているリスクに気づくこともとても大切です。


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2012.06.25更新

起業時には日本政策金融公庫(昔の国金)から
創業融資を受ける方が多いと思います。


そのなかで借りる方からよく聞く声が
「融資が下りるかどうか決まらないと動けない」


店舗の工事や設備の購入、テナントの契約など
大きなお金の確保のために融資を申請しているわけですから


当たり前といえば、当たり前です。


融資が下りないと事業のGOサインが出せない場合は
融資をひとまず取り付けないと話になりません。


融資をスムーズに、スピーディに進めるためには
以前のブログにも書きましたとおり


まず第一に創業計画書などの提出書類を
きっちりつくり上げておくこと。



内容に不備があったり、計画があまりにも低いレベルだと
貸し手としても融資にOKが出せません。


書類をきっちり作り上げた。


それでも申し込みから面接、調査から契約、実行まで
1ヶ月くらいはかかるでしょう。


もっと早く受けたいという方は
税理士に一声かけてもらいましょう。


先日の融資申請は
面接の次の日に融資OKの連絡をいただきました。


もちろん時期やその方の状況により
必ず次の日とはいきませんが


お1人で窓口からスタートするより
かなり早いうちに回答が得られます。


お金の知識が少ない状態で1人で行うよりも
早いだけでなく安心も得られます。


資金調達が起業の1歩目という方も多いと思いますので
慎重になさってくださいね。



以下の資料を弊社HPよりダウンロードできます。
起業をお考えの方は事前にご一読ください。


最低限おさえておきたい項目を書いています。

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2012.06.23更新

輸出がメインの場合など
消費税が還付される業種については


素早く還付を受け取ることで
資金繰りが楽になります。


基本的に消費税は1年ごとに確定申告を行い
納付又は還付ということになります。


特例として


その計算期間を
3ヶ月や1ヶ月にすることが可能です。



もともと1年単位の計算期間を分けるだけですから
税理士への申告料金も多少の割り増しで済むでしょう。


素早く還付を受けたい場合は
ご検討ください。


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2012.06.22更新

経費のなかには、任意に経費にするタイミングを
選べるものが存在します。


有名なものでは「開業費、開発費、創業費」
他にもタイミングが選べる経費は多々あります。


選べるということは有利不利が出るということです。


1,000万円の開業費がある場合


1年間で1,000万円経費処理するのと
2年に分けて500万円ずつ経費処理するのでは


税負担が変わってくる場合があります。


以前にも書きましたが


法人税や所得税などは累進税率となっているため
所得(利益)によって税金の率が変わります。


経費で落とすのはなるべく税率の高いところで
落としたいところです。



必ずこれで得するというパターンがあるわけでは
ありませんので


例年の利益の状況や予測をしたうえで
最もお金が残る方法を選択してください。


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2012.06.21更新

中小企業の場合
経営者=株主という場合が少なくありません。


となると経営者を含めた役員の報酬も
当然のことながらすんなり承認ということになります。


自分の給与を自分で決めることができると
言っていいでしょう。


ただ、その金額設定が様々な面に
影響することを考慮した上で決めないといけません。



影響する主要な項目としては


・会社の方向性

・会社の利益、税金

・役員の個人所得、税金

・社会保険料

・金融機関への対応、借入金利


このあたりでしょうか。


その期によって
変わる項目もあるでしょうから


役員報酬は毎年いくらにするか検討しましょう。
(原則、期首から3ヶ月以内に変更しなければいけません)



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『もし中小企業の経営者が優秀なブレーンを横に置いたら』

2012.06.20更新

業種や規模によって
交際費がたくさん必要な場合があります。


一般的な中小企業の場合
交際費は600万円を超えると経費として認められません。


お金は減るけど、経費として認められず
税金はかかってくることになります。


先日書きました「会社を2つ作る」手法や
5,000円以下の社外交際費対策を徹底するほかに


役員に対する交際費の精算をやめて
役員報酬を増額するという手法もあります。



役員報酬は経費として認められますが
交際費は600万円を超えると経費になりません。


ただし、役員報酬には所得税や住民税
社会保険料がかかってきます。


平成25年からは給与所得控除の上限も
ありますので比較検討が必要です。


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