2012.07.31更新

消費税の増税法案が衆議院を通過し
税率5%から8%、10%が決定する見通しです。


※まだ最終決定ではありません。H24.7.31現在


消費税が増税されると
住宅(厳密には建物部分)の価格が上がります。


そうなる前に住宅駆け込み需要というニュースが
先日流れていました。


なんだかエコカーやエコポイント補助金に似ていますね(笑)


このニュースに流される前に
少し以下を読んでみてください。


仮に建物の価格が税抜き2,000万円だとすると


現状の5%であれば建物価格は2,100万円
8%で2,160万円、10%で2,200万円。


本体価格が同じなら
合計価格が上がることは間違いありません。


ただ、マイホームや不動産投資をされる場合


他にも検討すべき項目はたくさん存在します。


マイホームであれば、まずは住宅ローン控除。
買い替えであれば他にも検討すべき項目はたくさん存在します。


将来的な資産設計も考慮し
所有者や所有割合なども検討しておくべきでしょう。


これらを検討した状態で


あとは消費税だけを考慮するのであれば
当然、増税前に購入です。


消費税数%よりも
こちらの方がインパクトが多い場合が大半です。



世間に流されて判断をあせらない方がよいですね。



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2012.07.30更新

会社を設立して
初めて人を雇用するという方もいると思います。


今日は雇用時の注意点について。


政府管掌の社会保険、労働保険に加入することを
前提条件として金額を計算してみます。



概算ですが
年収300万円(25歳)の方を雇用した場合


給与をもらう側は保険料や税金を控除されて
手取りは230万円ほどになります。


対して、支払う側は


雇用側が負担する保険料を加算して
合計340万円ほどを支払うことになります。


もらう立場と支払う立場では
100万円以上の差が生じます。


初めて支払う側の立場になるときは
注意してください。



また、雇用の際に
助成金の受給を検討されている方は


雇用の入口である採用の時点から
要件を満たしておく必要があります。


助成金を受けようとする場合は
必ず事前に検討しましょう。


採用してから助成金を受けようでは遅いのです。



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会社設立をお考えの方は事前にご一読ください。


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2012.07.26更新

昨日の日経新聞に二次相続の話題が載っていましたね。


このブログでもお金を残す対策を考える際は


毎年の収入(フロー)と貯蓄されていく財産(ストック)について
考えましょうと書いています。



相続対策はその最後の対策と言えます。


二次相続とは、さらにその後。
財産を取得した配偶者についての相続をいいます。


なぜ、二次相続というかというと
本人の相続を一次相続。


配偶者は概ね本人と同世代ですから
すぐにまた相続がやってきます。


だから二次相続なんですね。


相続対策を考える際は
一次と二次を両方考慮に入れないと意味がありません。


一次で配偶者にたくさん財産を残して税負担を軽減し
二次でその子供に財産が移る際にもっと税負担する。


これでは意味がありません。


もちろん相続対策は
税負担だけを考えて行うものではありません。


色々な要因がかかわってきます。


今日は長くなってきたのでここまでにしますが


特に経営者は会社の株式や会社との金銭のやり取り
事業承継の問題など


複雑な案件になりますので
元気なうちにしっかり検討しておくべき課題です。


誰でもいつかは起こるのが相続。
対策なしに起こって困るのは、配偶者やお子さんです。


社長が元気なうちに
相続対策を考える




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2012.07.24更新

起業をすれば知名度がゼロ
または極めて低い状態から


事業の存在を知ってもらい
商品・サービスの購入や来店につなげなくてはいけません。


いかに効率よく知ってもらい
その後、つながりを維持していくかは


事業で利益を生むうえでとても大切。


起業の相談を受けた時には
必ずSNSの有効利用を薦めています。


事業の存在を認知してもらい
その後のつながりを維持するツール
として


WEB、特にSNSはとても力を発揮します。


大手企業のような資金力のない
中小企業にとって


無料、安価で使えるSNSは強い味方です。


ブログやFacebook、Twitter、mixiなど
どのような目的で利用するのか


事業の戦略のひとつとして
検討してください。


広告からアフタフォローまでの費用が
ずいぶん変わってきます。



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2012.07.23更新




何から何まで1人でこなさないといけない
忙しいオーナー店長のために


顧客管理、売上管理、会計データを一括で出来る
システムを導入してきました。


中小企業の場合


大規模なシステムは導入できませんので
安価でぱっと見て使えることを意識して作成しています。


こちらの記事 にも書いたように


1度の入力で、全てに活用」が
時間とコストを考えると理想です。


紙からデータへの入力作業や
EXCELから会計ソフトなど異なるシステムへのデータ入力は


余計な時間とコストを生みます。


毎月繰り返す定型の作業は
PCに任せられることが多いので検討してみてください。


事業にお金と、時間を創り出します。


今回導入のケースでは
時間にして毎月最低5、6時間は削減できそうです。


店長の時給に換算してみても
投資効果は十分と喜んでいただきました。



中小企業の簡単にできる経理効率化は
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2012.07.19更新

先ほどの記事 の続編です。


設立時期の違いによる消費税の免税額を
計算してみましょう。


免税額とは、納めなくてよい税金の金額のことです。


≪前提、仮定条件≫---------------------


①消費税の免税期間が2年間であること

②現在審議中の法案が通るものとし
  8%、10%へと税率が上がること

③消費税の納税額の計算方法が今と同じで
  税率だけが上がること

-----------------------------------------------


この場合、1年間の消費税納税額が


5%で700万円だとすると
8%で1,120万円、10%で1,400万円になります。


仮に免税期間2年の間の税率が5%であれば


2年間で700万円×2年=1,400万円の
消費税の納税が免除されます。


免税期間2年のうち1年が5%、1年が8%だとすると
2年間で700万円+1,120万円=1,820万円


免税期間2年の間の税率が10%であれば
2年間で1,400万円×2年=2,800万円となります。


会社設立の時期を選べない場合もありますし
消費税だけを考慮して設立時期を決めるわけでもありません。


ですが


税率の高い時期に免税期間を合わせれば
消費税の免除額は大きくなります。


税金や助成金などお金を取り巻くルールは
時期で変わりますので、タイミングが重要です。




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2012.07.19更新

今週のこちらのメルマガにも書いたように


消費税率8%、10%への対応策として


新規事業を分社しての会社設立や
個人事業からの会社設立が増えそうですね。


会社を設立すると
基本的に2年間(現在は場合によって1年間)


消費税を納める義務が免除されます。
※期首の資本金が1,000万以上の場合除く


税率が上がれば
よりこの免税期間の効果が大きくなります。



会社を設立した場合に


お金のシミュレーションをするのは
消費税だけではありませんが


大きな影響を与えることになりそうです。


今、会社設立をお考えの方は
設立時期を注意しましょう。


(注)
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2012.07.17更新

以前にこちらの記事
会社設立時に決算月について考えておくことを書きました。


会社の場合、自由に決算月を設定できます。


節税対策を余裕を持って行うには
期末に繁忙期を持ってくるのはお薦めできません。


大きな売上が上がってすぐに決算では
節税対策ができないからです。


期首に大きな売上が上がれば
1年かけて対策がとれます。


繁忙期でなくとも
期末に大きな売上が計上されそうな場合


同様に決算月を切るといった方法も考えられます。
売上が上がる前に決算を早めてしまうということです。


イレギュラーな方法ですが
どうしても多額な税金になりそうな場合は有効な方法です。


不動産業や建築業、保険代理店など
大型受注が発生する業種ではよく使われますね。



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2012.07.13更新

会社を設立する際、株主が出資を行います。


株主が1人の場合は問題ありませんが
複数人いる場合。


信頼できる仲間と共同出資で会社を設立する
というような場合です。


株主は会社の重要事項を決めることが
できる権利を持っています。


そこには、株主の『過半数の賛成』という要件があります。


会社の重要事項を決める際に
株主の50%超の賛成が必要ということです。


『超』というところがポイントで
50%ちょうどではダメなわけです。



2人で設立して、仲良く50%ずつ株を保有というのは
重要事項が決められないリスクがあります。


設立時から意見が食い違えば
そもそも設立しませんからこういった問題は生じないでしょう。


問題は、設立後しばらくして
互いの意見に相違が出てきたときです。


お互いを取り巻く環境や成長により
そういった場面に出くわしたときにリスクが現れます。


そういう意味で、設立時の株主構成は
会社のはじめのリスクヘッジといえるでしょう。


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2012.07.12更新

節電関連の融資について
2つほどご紹介します。


ひとつ目は、節電対策のために


太陽光発電や風力発電、自家用発電、蓄電池
LED照明、空調などを


購入する際に金利が有利な融資商品が存在すること


ふたつ目は、節電の影響により


売上が一定以上、下がった場合に対応するための
融資商品が存在すること


どちらも都道府県や金融機関により
要件や対応が様々ですので


該当する可能性があると思われた方は
確認してみてください。


ひとつ目の節電設備の購入については
税金上の有利な規定が受けられる場合もあります。


節電対策をお考えの方は事前に
適用要件などを検討してください。


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