2012.10.31更新

今日で10月も終わり
残すところあと2ヵ月ですね。


この時期になると
納税予測の作成に追われます。


決算や節税の対策は
事前に考えて行うことでより効果が出ます。



個人事業主の場合
年が終わってからでは遅いのです。


事業の数字は


納税額や健康保険料を決めるだけでなく
金融機関の評価など対外的な信用にもつながります。


必要な手続きが年末期限の場合もありますので
時間に余裕を持って検討・対策をしましょう。



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起業をお考えの方は事前にご一読ください。

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2012.10.30更新

消費税率が8%、10%に上がる法案が通りました。


消費税に関しては、この他にも増税項目が
ここ数年続いています。


今日はその流れにある他の検討事項についてお伝えします。
※まだ検討段階で決定ではありません。


消費税の計算方法には2通りあります。


一定規模以下の中小企業に認められた
簡易課税という方法です。


「預かった消費税-支払った消費税」の残りを納めるという
原則的な方法ではなく


簡易課税は


売上がこのくらいなら納める消費税はこのくらいという
みなし計算で納める消費税を算出します。


このみなし計算が原則的な方法と比べて
納める消費税が少なくなりすぎるとして


計算方法を見直しましょうという流れがあります。
税率が上がるとこの傾向に拍車がかかるからです。


ご興味ある方は
会計検査院の報告資料をご覧ください。(H24.10.4報告書)


見直しされると簡易課税という方法を
選択されている方は増税になるでしょう。


原則的な方法と簡易課税は
どちらが有利か検討して選ぶものです。



この流れが現実のものとなった場合は
現在は簡易課税が有利な方でも


そうでなくなる可能性がありますので
ご注意ください。


現実のものとなった場合は
このブログでもまたお知らせします。


※まだ検討段階で決定ではありません。


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2012.10.26更新

事業を始める際
開業準備に色々とお金がかかります。


事業を開始するまでの間に
開業準備のために特別に支出する費用を


開業費といいます。


この開業費。
支払った年に経費として処理することも可能。


その年に経費として落とさずに
その後の年に経費として処理することも可能です。


何が言いたいのかというと


開業当初は赤字になることも多く


開業年に経費処理すると損失となり
3年しか繰り越すことができなくなります。


※個人事業で青色申告の場合


3年間でその損失が消滅しますので
その後に利益が出ると・・・


過去の損失との相殺は行われないまま
利益に対して課税されます。


これはもったいないですね。


開業初年度から利益が出たとしても
税率が低い所得で課税を受ける場合は


その後、税率の高い所得で課税を受ける年に
経費処理する方が節税効果が高くなります。


目先の節税効果だけでなく
先を見据えた処理が必要です。



もちろん資金繰りや金融機関対策なども
考慮して検討しましょう。


ちなみに開業準備費用は何でも開業費として
処理してよいわけではありませんのでご注意ください。



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2012.10.25更新

日本では
株や不動産の譲渡、利子などを除いて


個人の所得へかかる税金は


所得が上がるにつれて
課税する税率も階段を上っていきます。


累進課税制度といいます。


用語はともかく


税率は所得税と住民税を合算すると
15%から50%まで上がっていくことを知っておいてください。


例えば、同じ不動産収益でも


他に事業所得や給与所得がある場合は
合算して課税を受けるため


事業所得や給与所得に不動産所得が乗る形になります。
そうすると課税を受ける税率が上がります。


税率が15%と50%では
当たり前ですが残るお金が全然違います。


資産運用の場合は誰(本人・親族・会社など)で
いくら課税を受けるのか


初めの設計図の書き方がとても大切です。



今回は不動産収益を例に書きましたが


所得によって課税方法も異なりますので
取引前に必ず検討してくださいね。



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2012.10.22更新

先ほどの記事の具体例をひとつ。


住宅手当(4万円)を社員に支払う場合と


住宅(家賃8万円)を会社で契約し
家賃の一部(4万円)を徴収する場合


会社から出て行くお金は同じ4万円。


ですが、手当ての場合は


社員の給与に対して、所得税・住民税・社会保険料
会社にも社会保険料の負担がかかります。


対して借上げ社宅の場合は


上記の支払は必要なくなるため
会社・社員双方にメリットがあります。


ただし、消費税の納税額が増える場合があります。
これは会社にとってデメリットです。


消費税の納税額が増える会社として
消費税のかかる売上が5億円以上の会社などが挙げられます。


全ての会社が増えるわけではありません。


社会保険料は上がっていきますし
消費税の税率も上がるでしょうから


事前にお金の検討をしておく必要があります。


社員の住宅について
取引形態を変えることで残るお金が変わります。



今回のケースは家賃や社員から徴収する金額を
適正な金額として書いています。


実際に実施される場合は、適正な金額を算出するところから
スタートしますのでご注意ください。



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2012.10.22更新

以前に「旅費規程を作るメリット」という記事を書きました。


旅費規程による手当に限らず


他にも役員や従業員に対して支給する項目として
営業手当や住宅手当、婚姻手当、食事手当など


様々な手当が存在します。


○手当として支払うのか
○実費を精算するのか


どちらを選ぶかで


給与に対する税金や社会保険料
場合によっては消費税にまで影響します。



払う側、貰う側どちらにも関係してきますので
事前にどういった取扱いをするのが良いのか


検討しましょう。



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2012.10.17更新

会社設立の相談を受ける際


有限責任なので個人事業ではなく
会社組織で事業を行いたいという意見を聞く場合があります。


出資者が有限責任なのは
間違いではないのですが


今の日本の現状は
借入の際に金融機関から社長の連帯保証を求められます。



株主兼社長であることが多い中小企業の場合は
実質無限責任であるケースが多いのです。


創業時や担保の設定の有無などにより
必ず連帯保証を求められるというわけではありません。


ただ、事業を継続して行く上で
社長の連帯保証は避けられないでしょう。


個人事業か会社かの選択が


責任という基準なのであれば
世の中の現状を知っておいてくださいね。



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2012.10.16更新

市販の節税本などに書かれていますので
よく質問を受けるのがこの4年落ちのベンツ。


4年落ちのベンツを購入すれば
税金が安くなるのか?という質問です。


車や設備のように高額な資産は
通常、法律で定められた年数で徐々に経費で落とします。


4年落ちのベンツの場合は中古のため
この期間が1年になります。


購入後1年で
全額経費で落とせるということです。


で、ベンツの購入額以上に税金が安くなるのか?


そんなことはあり得ません。
使った額(ベンツ購入額)の●割かの税金が安くなります。


※●割は、課税の状況により変動します。


ベンツに限らず


決算直前に30万未満の備品などを
たくさん購入するのも結論は同じです。


節税対策=お金の残る対策
とは限りませんのでご注意ください。



詳しくはこちらの本に記載しています。




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2012.10.11更新

経営者・事業主に退職金を積み立てる制度として
小規模企業共済を活用されている方も多いと思います。


業種や事業規模、組織形態など
一定の要件を満たせば加入できるこの制度。


掛金は、全額が所得から控除され
その年の所得税・住民税が安くなります。


給付金を受け取る際は退職金扱い。
※退職などによる一括受取の場合


退職金は、課税の仕組みがとても優遇されています。


節税対策も含めた資産運用として
非常に運用率の良い制度です。


ただ、デメリットもあります。


中途解約の場合や
掛金を途中で減額するような場合です。


こういった場合は掛けている年数によりますが
給付額<掛金合計額となることが多いので


加入時に想定した運用率とは
かけ離れた数字になることがあります。



それでも金融機関に預け入れしておく利率よりは
良い場合も多いですが・・・


パンフレットの運用率だけを見て
飛びつくのではなく


メリット・デメリットを比較して判断してください。



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2012.10.04更新

社長や個人事業主の相続対策について
度々書いています。


参考記事:「社長が元気なうちに


今日は遺言書が
特に有効なケースについて書きます。


大きく分けて2パターンあります。


相続させる人が問題となる場合と
相続させる財産が複雑な場合です。



相続させる人の問題は


例えば、お子さんのいない夫婦。


この場合は残された配偶者と
亡くなった方の親、兄弟などと財産の分割を行うことになります。


他にも、相続人がいない場合や
経済状況が大きく違う相続人がいる場合など


いずれも遺言書が有効なケースです。


相続させる財産の問題は


会社の株式や事業用資産など財産が分けにくい場合や
事業を引継ぐ方により多くの財産を残したい場合など


遺言書を使うと有効です。


会社の顧問や経営者の資産運用のサポートをしていると
最終地点も考えておかないといけません。


社長ご自身も亡くなった後に
自分の財産で揉めるところを見たくはないでしょうから。




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