2012.11.29更新

もう今年もあと1ヶ月。


今年の年末は特に
消費税のことを考えることが多そうです。


消費税の手続きには


将来を予測して有利に働く場合は届出を提出する。
決算日より前に事前申請をし承認を受ける。



といった性質のモノが多く存在します。


これらの手続きは、何も手続きをしなければ
知らないままに損失を被る可能性があります。


年末は、個人事業主の届出期限であることが多く
例年この届出の判定に時間を費やします。


今年はさらに3月決算法人の
「課税売上割合に準ずる割合」の検討も年末に重なります。


消費税の手続きは災害など特別な場合を除き
1日でも遅れると適用受けられないことがあります。


何かと忙しない時期ですが
検討はお早めに。



節税、経営者の資産運用のご相談は
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2012.11.22更新

こちらのブログでも度々
社長の相続・資産運用対策について書いています。


≪参考記事≫
社長が元気なうちに


今日はその対策のうちの1つ。
相続対策について書きます。


相続税の課税強化については
ここ数年ずっと言われています。


相続税の対策として
贈与を活用することがよくあります。


贈与を行う場合は
贈与できる年数や毎年贈与する金額などを検討し


相続税で支払った場合と
贈与税で支払った場合の負担をまず比較します。



相続は相続発生時に課税が集中します。
贈与は毎年に分散して課税を受けることが可能です。


ともに税率は50%が最大ですが


時期を選べず、一度に集中する相続税と
1年ごとに分けて課税を受けることができる贈与税。


贈与を利用して早めに
対策を行うほど有利になるのは当然です。





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2012.11.21更新

個人事業を始めると


1月1日から12月31日を1年として
申告をすることになります。


消費税のおいても
原則この期間は同じです。


事業を始めた年は
多額の投資が行われるケースが多々ありますので


必ず消費税の還付予測を行いましょう。


そして、個人事業の創業時期が年末に近いほど
消費税の還付で有利なケースが多くなります。



預かった消費税-支払った消費税=消費税額


この計算がマイナスの場合
還付となるわけです。


年末近くで創業の場合


預かった消費税が少なくなるため
還付額が大きくなるということです。


この方法は、創業年だけでなく
その後も予測して検討する必要があり


手続きは創業年の年末までに行わなければいけません。
年末に創業して、予測して手続きを行う。


タイトなスケジュールになるので
事前にきちんと検討しておきたい項目です。




以下の資料を弊社HPよりダウンロードできます。
起業をお考えの方は事前にご一読ください。

最低限おさえておきたい項目を書いています。

『事業を始める前におさえておくべき19ヶ条』
~知らずに損は自己責任~



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2012.11.20更新

経営者の資産運用の一環で
不動産投資の利回り計算をすることがあります。


一言に利回りといっても
いくつか種類があります。


○表面利回り 年間収入÷投資金額
○実質利回り (年間収入-年間支出)÷投資金額
○想定利回り 想定年間収入÷投資金額


利回りにも種類がありますので
数字だけに惑わされず、どの利回りを指すのか注意が必要です。


さらに、収益を得た後には課税が待っています。


課税については、課税を受ける人やタイミング
適用される税率により様々ですから


必ず自身や自社の場合をシミュレーションしましょう。


投資に含まれる消費税についても
取り戻せる方法がないか必ず検討しておきましょう。


投資金額が数%違うだけで
利回りは大きく変わってきますのでお忘れなく。



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2012.11.12更新

消費税の増税案が優先され


先送りされていた
所得税・相続税の増税項目について


民主党税制調査会でまとめる意向という
ニュースが流れていましたね。


相続税については


バブル後の地価下落等により
課税対象者が減っているため


基礎控除などを引下げることで
課税対象者を広げ、増税につなげるようです。


ここ数年ずっと言われていることですが・・
今年はどうなるでしょうか。


以前にこちらの記事
社長の相続対策について書きました。


相続税の対策は
3つの相続対策のうちの1つです。


相続対策は行うのが早ければ早いほど
選択肢が増えますし、効果も大きい。



若い経営者も
資産形成・運用の段階から知っておいて損はありません。




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2012.11.09更新

社内の事業計画や
金融機関に提出する経営計画など


事業の計画について
サポートさせていただくことがあります。


よくあるパターンとして


売上の目標や利益目標を
計画に落とし込みます。


実はこれではまだ半分です。


ビジネスを発展させるためには
獲得した利益をどう使うかまで落とし込む必要があります。



売上や利益の目標は
最終着地が「いくら儲けを獲得するか」であり


その獲得した利益をどう使うかまで
考えていません。


今週のこちらのメルマガでも書きましたが
黒字倒産という言葉があります。


儲かっているのに会社が潰れる。


獲得した利益の使い方、お金の残し方まで
考慮した計画がない場合に


起こってしまう現象です。


売上、利益のもう一歩先まで計画しましょう。




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2012.11.07更新

経営者の相続対策の一環で
資産運用会社を設立することがあります。


不動産を会社に移転する際には
不動産取得税や譲渡税など移転コストがかかります。


移転コストを低く抑えるために
移転する資産の種類や移転時期を検討しましょう。



不動産の譲渡益は、譲渡時期により
譲渡税の税率が約2倍違ってきます。


譲渡損の場合は
他の所得との通算ができないことが大半であり


損の打ち切りとなってしまいます。


譲渡益のある資産と譲渡損のある資産を
組み合わせて譲渡できれば


譲渡税の負担なく移転が可能となります。


資産運用会社に移転する場合だけでなく


個人から不動産を移転する際は
譲渡時期、譲渡する資産の検討が重要です。




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2012.11.06更新

事業を始めて
軌道に乗るまでの期間は人それぞれ。


先日、日本政策金融公庫の担当者と話していると
黒字化までの期間は平均7ヶ月ほどだとか。


平均で単月黒字までが7ヶ月とすると
1年目累計は赤字という方も少なくないでしょう。


日本の税金のルールでは
災害など特別な場合を除き


事業で発生した損失は青色申告でないと
繰り越せません。



≪青色申告の場合≫


      利益
1年目  ▲40
2年目 +100


であれば、2年目は100-40=60に対して
税金が課税されます。


≪白色申告の場合≫


1年目  ▲40
2年目 +100


であれば、1年目の損失は繰り越すことができず
2年目は100に対して税金が課税されます。


税金上の優遇や金融機関の評価など特典も多いですから
青色申告することを薦めます。


1年を終えて損失が出てからでは
提出期限を過ぎている場合がありますのでご注意ください。


青色申告の承認申請に関する
国税庁のページはこちら



以下の資料を弊社HPよりダウンロードできます。
起業をお考えの方は事前にご一読ください。

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2012.11.02更新

「会社を設立して2年間は消費税は納める必要がない。」


会社設立を検討されている方は
書籍などでその知識を得ている方も多いと思います。


消費税は納めるだけでなく
戻ってくる場合があります。



2年間納税義務がない場合は
消費税について何も行う必要がありません。


※必ず、2年間納税義務がないとは限りませんのでご注意を。


ところが届出をすることで
納税義務を無理やり発生させることができます。


無理やり発生させて納税したいという方はいません。(笑)
先ほど書いた『取り戻すために』この手続きをします。


1、2期合計で消費税が戻ってくるのであれば
届出をした方が有利です。


なぜ2期合計かというと


今の消費税のルールでは一度届出をすると
2年間継続適用という縛りがあるからです。


※場合によっては3年の場合あり


そのため2年(場合によっては3年)という期間で


ご自身のビジネスや今後の事業展開なども考慮して
決断する必要があります。


厄介なのは
1期目の決算日が届出提出期限ということです。


2期、3期の合計で判断すべきことを
1期目の終わりに決めないといけません。


このルール自体が適正か
疑問に感じるところも多々ありますが


現在のところ
そういうルールですので仕方ありません。


ご自身の会社はどうなのか
必ず1期目の決算日までに検討しましょう。



増税も絡むややこしい時期ですので
検討は慎重に。



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『会社を設立する前におさえておくべき13ヶ条』
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関西(京都・大阪・兵庫・滋賀・奈良)最安値の会社設立は
中田俊税理士事務所まで


会社設立ページはこちら
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