2012.12.17更新

衆議院選挙、自民党の圧勝でしたね。
消費税の増税も、より現実味が出てきました。


消費税について
この時期、予測資料を頻繁に作ります。


年末は個人事業主の提出期限となるためです。
今年は3月決算の会社に関する手続きも重なります。


消費税は将来を予測して
届出をするかしないかを決めるものが多い。


将来を完全に予測することは不可能ですが


極力リスクを負わないよう
直近の実績値できっちりと作りましょう。


不確かな数字で行った予測で
不利益を被るのは納税者本人となってしまいます。


特に起業初年度、設立1期目
事業の変動が激しい業種などは慎重に行う必要があります。



消費税の届出関係は一度提出すると


原則2年、3年継続適用が要件となっている
タイプが多いのでご注意ください。



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京都の中田税理士事務所まで


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2012.12.14更新

今日はお知らせです。


平成25年より震災復興への財源確保のため
通常の所得税に加えて、復興特別所得税を負担することとなります。


源泉徴収を行う会社、個人事業主の方は


平成25年から源泉徴収の対象となる給与や報酬を支払う際
源泉徴収する税額に変更がありますのでご注意ください。


ご参考までに
以下、国税庁からの案内URLです。


復興特別所得税の源泉徴収のあらまし
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/fukko/pdf/01.pdf

復興特別所得税を加味した平成25年分源泉徴収税額表(給与)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2012/data/all.pdf 


通常の所得税と同じく復興特別所得税も
源泉徴収の義務がありますのでご注意ください。





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2012.12.11更新

年末は慌しいですね。


個人事業主の場合
12月が決算月ですので


納税の予測や消費税の届出関係のシミュレーションなどが
どうしても集中してしまいます。


さて今日は、取引時期の違いについて。


利益の出具合や消費税の状況などにより
同じ取引でも時期により残るお金が変わってくる場合があります。


わかりやすい例で言うと


今年は消費税を納める義務がない。
来年から消費税を納める義務が生じる。


個人事業主で年末か年明けに
業務が完了する。


このような場合


来年に業務が完了すると
その売上に含まれる消費税を納めることになります。


年内であれば
納税義務がないので納める必要がありません。


その売上が1,050万円であれば
50万円変わるということです。※そうでないケースも存在します。


必死で年内に完了したくなります(笑)


設備投資の時期を考えている方や
取引時期を工夫できる業種は


取引時期による有利不利を考えておきましょう。




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2012.12.06更新

不動産投資の利回り計算や税効果などについて
相談を受けることがあります。


投資を行う際には
税金も含めた資金計算が不可欠です。



個人で不動産投資を行う場合は


給与や事業など他の所得と合算で
課税が行われますので


個人の状況によって
税も含めた利回りが大きく変わります。


どういった目的で不動産投資を行うのか。


そして、不動産投資を誰の名義(会社設立による法人名義も含む)で
行うと一番メリットが生じるのか。


このあたりは相続対策も含めて
考えることをお薦めします。


また、いつの時点で行うのが良いのか
これは考えていない方も多いと思います。


投資のタイミングを工夫することで
消費税の還付メリットを受けることができる場合があります。



投資額の5%(土地部分は除く)が還付されるかどうかは
利回りにも当然大きく影響します。


今後、税率も上がるでしょうからさらに影響は大きくなります。
投資前に検討しておくべきでしょう。



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