2013.01.31更新

24日に平成25年度税制改正大綱が発表されました。
税金のルール変更です。


国会を通過すれば、法案が成立します。


相続税の増税部分については
昨日のブログ記事に書きました。


基礎控除の縮小と税率の引き上げのインパクトが強いので


減税部分は印象が薄くなりがちですが
節税できる部分はきっちり適用しましょう。


納税者にとって、今回の改正に含まれる有利な部分は


居住用や事業用に使っていた相続財産の評価を減少させる
小規模宅地等の特例の範囲が拡大されたところが大きいでしょう。


現行のルールに比べて
適用可能範囲が広くなりますので有効に活用したいところです。


居住用については


亡くなられた方が生前に老人ホームに入所し
実際に居住していなかった場合でも


一定の要件を満たせば、自宅に居住していたものとし


小規模宅地等の特例の適用を受けることが出来るという
文章が含まれています。


小規模宅地等の特例が適用できるか否かは
相続税の納税額に大きな影響を与えます。


生前の状況が大切ですので
相続発生前から対策を検討しておくことがキーになります。



その他にも


相続人が未成年の場合や障害を持っている場合の
控除額も拡大されることとなっています。


今日ご紹介した内容の適用時期は


平成26年から開始の部分と
平成27年から開始になる部分が存在します。


実際にご検討の際は十分ご注意ください。


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2013.01.30更新

24日に発表されました平成25年度税制改正大綱。
税金のルール変更です。


今後、国会を通過すれば法案が成立します。


今回の改正のなかでも


一番インパクトが大きいと思われるのが
相続税の増税、基礎控除の縮小です。


【現状】5,000万円+1,000万円×法定相続人の数
【改正】3,000万円+ 600万円×法定相続人の数


仮に相続人が2人の場合


現状は課税価格が7,000万円までは
相続税はかかりません。


今後は課税価格が4,200万円を超えると
相続税がかかることになります。


当然、相続税を課される対象者は増えることになります。


また、相続税の税率も
最大税率が50%から55%になるなど増税となっています。


相続対策は早ければ早いほど効果が生じます。
まずは今相続が起こるとどうなるかを知ることからスタートです。



相続対策の参考記事
社長が元気なうちに


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2013.01.30更新

24日に発表されました平成25年度税制改正大綱。
税金のルール変更です。


今後、国会を通過すれば法案が成立します。


税制改正大綱のなかから
今日は医業、歯科医業の特例の制限についてお伝えします。


医業、歯科医業を営む方(法人含む)については
社会保険診療報酬について概算経費の特例が認められています。


今回の税制改正により


その年・期の医業、歯科医業の収入金額が
7,000万円を超える場合


この特例の適用を受けられなくなります。



適用は個人事業者が平成26年から
法人は平成25年4月1日以後に開始する事業年度からの予定です。


これまでこの特例の適用を受けている
医師、歯科医師の先生は増税分について予測、対策を行いましょう。


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2013.01.30更新

24日に発表されました平成25年度税制改正大綱。
税金のルール変更です。


今後、国会を通過すれば法案が成立となります。
今日はその中から住宅関連をご紹介します。


まず、住宅ローン控除の適用期限が
平成29年12月まで延長されました。


そして消費税増税が行われる予定の
平成26年4月以降の住宅需要の冷え込みに備えて


平成26年4月以降は
住宅ローン控除の控除枠も拡大されています。


住宅購入をお考えの方は
2つの点にご注意いただきたいと思います。


まず一つ目は


住宅ローン控除の控除枠が拡大されたとしても
実際にその額の税金が減税になるわけではないということ。



控除という仕組みは、控除できるだけの税金を課税されて
初めて控除ができます。


つまり、高額所得者でなければ
控除枠拡大の恩恵を受けられないケースがあるということです。


どれくらい受けることができるかは、個々の所得状況によるため
ここでは説明を割愛させていただきます。


そして、もう1つ。


今回の税制改正大綱では、
住宅ローン控除の控除枠を拡大するとされていますが


消費税が5%から8%に上がる時点で枠が拡大しますが


8%から10%に上がる時点で
さらに拡大ということはないようです。



ですので
増税後に住宅購入される場合には


購入のタイミングにより
消費税の負担だけが大きくなるケースが考えられます。


大きな買い物になりますので
購入前に十分検討しておきましょう。


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2013.01.29更新

先日発表されました平成25年度税制改正大綱。
税金のルール改正です。


今後、国会を通過すれば法案が成立します。
今回ご紹介する改正内容は、所得税の最高税率についてです。


現状、所得税の税率は累進課税制度いう
所得が上がるにつれて税率も階段状に上がっていく仕組みです。


この税率。


現在は最高税率が40%ですが


今回の改正で
平成27年以後は45%に引き上げが予定されています。


法人との税率差もより大きくなりますので
節税会社を設立するといった対策も増えそうですね。


高額所得者にとっては


住民税と合わせると
所得の半分以上が持っていかれる時代になります。


賢い対策が求められますね。


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2013.01.25更新

自民党、公明党より昨日
平成25年度の税制改正大綱(税金のルール改正)が発表されました。


所得税・相続税の増税や住宅ローン控除の延長などが
盛り込まれています。


弊所事務所の要約版は
後日このブログでもご案内いたします。


自民党・公明党の発表した平成25年度税制改正大綱PDFの
ダウンロードはこちら




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2013.01.20更新

土地の譲渡による収入金額は
非課税売上に分類されます。(消費税の計算上)


非課税売上が大きくなることにより
消費税の納税額が上がるケースが存在します。


不動産業のように
日常的に土地の売買が行われる業種ではなく


偶然、その期に土地の売却があり
それによって消費税の計算上不利になる場合


事前に『課税売上割合に準ずる割合』の承認を
受けることにより、その不利益を回避できることがあります。


その土地の売却があった期中に
その承認を受けておく必要がありますので



決算を過ぎて後の祭りにならぬよう
事前検討・準備が大切になってきます。




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2013.01.17更新

10万円以上20万円未満の資産を購入した場合
処理の方法が選択できます。


1つは
一括償却資産として処理し、3年で落とす方法。


もうひとつは
少額資産としてその期の経費として落とす方法。


後者は、中小企業者で青色申告が必要。
金額の上限があります。


落とす年数が変わりますので
その年ごとの税率が違えば、合計した節税額が変わってきます。



また、前者の方法で処理すると償却資産税の申告対象から外れますが
後者の方法で処理した場合は申告が必要となります。


このエリアの資産を多く購入されている場合などは
申告前にどちらの処理が有利か検討しましょう。



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2013.01.09更新

平成25年1月1日から平成49年12月31日まで


震災復興に充てる財源として
復興特別所得税を負担することになります。


給与や報酬の支払者である
会社や個人事業主は通常の所得税に加えて


この復興特別所得税もあわせて天引きする必要があります。


給与や賞与については、復興税を加味した
税額表が更新されていますのでこちらをご覧下さい。


平成25年分源泉徴収税額表(国税庁HP)


報酬については、通常の税率に102.1%を掛けて天引きとなります。
例)今まで10%天引き⇒10.21%


参考資料

復興特別所得税の源泉徴収のあらまし(国税庁HP)
復興特別所得税Q&A(国税庁HP)



源泉関係は、調査でも必ずチェックを受けますので
ご注意ください。




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2013.01.05更新

金融機関と話をするのは
借入したいときだけ。


このような中小企業はとても多い。


貸す側からすると


定期的に接触のある会社と
そうでない会社。


どちらが貸しやすいかは明白です。


そうはいっても
接触する理由がないと思われた方は


事業計画書とその進捗をネタに
話をしにいきましょう。



事業のパートナーとして


金融機関を考えるのであれば
それに見合った対応が必要ということです。


聞けば、中小企業で


会社の強みや計画、その進捗を報告しているところは
ほとんどないとのこと。


報告するだけで評価が上がるのですから
しない手はありません。



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