2013.02.15更新

3月15日に向けて
個人の確定申告が本格的にスタートします。


この時期は、個人事業をされている方からの
お問合せが非常に増えます。


相談の際に、よくお伝えする内容を今日は書きます。


個人の確定申告書には2つの重要なポイントがあります。


1つは、所得と納税額を確定させること。
2つ目は、個人の所得証明書となること。



1つ目は当たり前なので説明を割愛しますが
2つ目は、事業や生活に大きな影響が生じる場合があります。


よくあるパターンとして


金融機関から融資を受ける場合に
確定申告書を提出します。


金融機関は、確定申告書を見て
どれぐらいまで貸せるかを検討します。


当然、所得が少なければ返済能力も低いと判断され
望んだ資金調達が出来ません。


これは事業に関する資金調達だけでなく
住宅ローンを組む場合も同様です。


住宅ローンの場合は
過去3年分ほど確定申告書を提出します。


資金調達を行うためには
確定申告は非常に重要な手続きになります。


将来の事業や生活のことを考えると


税金を安くしたいという思いだけで
行うべき手続きではありません。



個人事業主、不動産オーナーの確定申告のご相談は
京都の中田税理士事務所まで


0120-776-795(携帯/PHSも可)
Emailはinfo@act-dodo.comまで 

お問合せはこちらからも可能です。



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2013.02.09更新

太陽光発電設備や風力発電設備の投資へは
税の優遇が設けられています。


最近は屋根の上に
太陽光発電設備が設置されるのもよく見かけるようになりました。


この太陽光発電設備。
設置をお考えの不動産オーナーも多いと思います。


ご注意いただきたいのが


個人で税の優遇を受ける場合には
事業所得に関する場合のみであること。



所有する不動産物件に設置したとしても


それは不動産所得関連と判断されますので
税の優遇は受けられません。


太陽光発電を推奨するのであれば


個人の不動産オーナーも対象にする方が
設置を促進できると思いますが・・


個人の不動産オーナーで
太陽光発電設備の設置をお考えの方は


組織形態を個人から会社に変更し
(会社であれば税の優遇が受けやすいため)


他の節税対策と合わせて
検討されてみてはいかがでしょうか。



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2013.02.08更新

先月発表されました平成25年度税制改正大綱。
税のルール変更です。


新たに設けられました
税額控除については先日お伝えしました。


参考記事:3つの税額控除が新設


今日は既存の税額控除の期限の延長や
枠の拡大についてお伝えします。


研究開発に関する税額控除の限度額が
支払う法人税の20%から30%へ


太陽光発電設備や風力発電設備に適用される
全額即時償却の特典範囲に


コージェネレーション設備が追加され
期限も2年延長(平成27年3月31日まで)


特別償却や税額控除は
平成28年3月31日まで延長予定です。


雇用を促進した場合の税額控除も
雇用者の増加1人あたりの控除額が20万円から40万円へ拡大予定。


このように新設される特典だけでなく
設備投資や雇用増加への税の特典も拡大される予定です。


適用には要件がございますので
設備投資や雇用の前に十分ご検討ください。


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2013.02.06更新

先月発表されました平成25年度税制改正大綱。
税のルール変更です。


今後、国会を通過すれば法案が成立します。
今日は交際費枠の変更についてお伝えします。


現在、資本金1億円以下の中小法人については
※資本金5億円以上の大会社の100%子会社などは除く


交際費について、年間600万円までは10%が損金不算入
600万円を超えると全額損金不算入となっています。


今回の改正により


800万円までを全額損金(経費)として認め


800万円を超えると
全額損金(経費)として認めないことになります。



例えば、支出した交際費が1,000万円の場合


現状では
(1,000-600)+600×10%=460万円


改正後は
1,000-800=200万円


がそれぞれ損金(経費)として
認められない部分になります。


交際費が多額になる業種にとって
ありがたい改正ですね。


複数の会社を持つことで交際費枠を活かした
節税対策にも影響が出ますので


交際費対策による会社設立をお考えの際は
改正後の枠の拡大も考慮してください。


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2013.02.06更新

先月発表されました平成25年度税制改正大綱。
税金のルール変更です。


今後、国会を通過すれば法案が成立します。


民間の投資を盛り上げ、雇用・所得の拡大を図るため
3つの税額控除が新設されました。


適用にあたっては
細かな要件がございますので十分ご検討ください。



1、生産等設備投資についての税額控除


製造業などを営む法人が国内での生産設備投資に対して
その投資をした機械装置の3%を税額控除(特別償却と選択可)


ソフトウェアや本店設備、器具備品、自動車、福利施設などは
対象となりません。


平成25年4月1日から平成27年3月31日までに
開始する事業年度が対象予定。


2、所得拡大による税額控除


国内雇用者(役員などを除く)に対する給与の支給額が
一定の要件を満たせば、支給増加額の10%を税額控除。


その他の雇用促進の税額控除と選択適用となります。


平成25年4月1日から平成28年3月31日までに
開始する事業年度が対象予定。


3、経営改善のために行う店舗改修等の設備投資についての税額控除


商工会議所や認定経営革新等支援機関等による
経営改善の指導・助言を受けて行う店舗改修であることが要件。


対象設備の7%が税額控除(特別償却と選択可)


工具器具備品は1つ30万円以上、
建物附属設備は1つ60万円以上が対象となります。


平成25年4月1日から平成27年3月31日までに
開始する事業年度が対象予定。


既存のルールについても控除の拡大などが行われております。
そちらについてはまた後日お伝えします。


設備投資や給与増額の予定がある場合は
実施の前に税額控除の検討を十分行ってください。



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2013.02.04更新

平成25年1月24日に発表されました
平成25年度税制改正大綱。


今後、国会を通過すれば
法案が成立します。 


※まだ成立しておりませんのでご注意ください。
(平成25年3月29日に成立しました)



今回の税制改正大綱では
次のようなポイントがあります。




住宅ローン控除延長、消費税増税に備えて枠拡大


医師、歯科医師の所得計算の特例の範囲縮小へ


相続税の課税対象拡大へ


相続税の特例の範囲拡大


贈与税の税率変更。財産をもらう方による区別も


相続時精算課税贈与の範囲拡大


中小企業株式の納税猶予要件変更へ


教育資金1,500万円の一括贈与非課税へ


設備投資や給与増額について3つの税額控除が新設


交際費の枠を拡大へ


税額控除の期限や枠の拡大へ


改正項目の解説は随時追加しております。


個別のご質問やご相談は
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2013.02.03更新

先月発表されました平成25年度税制改正大綱。
税のルール変更です。


今後、国会を通過すれば法案が成立します。


ニュースでもよく紹介されていますが


今回の改正に教育資金の一括贈与を
1,500万円まで非課税とする項目があります。


まず、注意していただきたいのが


1,500万円を子や孫の通帳に振り込んでおけば良い
というものではありません。



銀行等に信託をし、申告やその後の使途の証明を
行う必要があります。


さらに、贈与を受ける側が30歳に達した段階で
未利用の部分には贈与税が課される予定です。



今後、要件や手続きも明らかになってきますので
注意が必要です。


相続対策が緊急に必要な場合などには
十分使える対策になるでしょう。


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2013.02.03更新

先月発表されました平成25年度税制改正大綱。
税のルール変更です。


今後、国会を通過すれば法案が成立します。


今日は、非上場株式の納税猶予制度に関する
改正をご紹介します。


この制度。


中小企業オーナー兼社長の株式を
スムーズに承継するために作られた制度です。


ところが、要件が厳しいこともあり
なかなか活用が進みませんでした。


今回の改正では


雇用確保の要件や経済産業省の事前確認制度の廃止など
要件が緩和される予定です。



これから全体像が明らかになってくると思いますが


中小企業の株式は
オーナーの相続、会社の事業存続に大きく影響を与えますから


生前に十分に対策しておくことが必要です。


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2013.02.02更新

先月発表されました平成25年度税制改正大綱。
税金のルール変更です。


今後、国会を通過すれば法案が成立します。


先日お伝えしました2つの贈与。
そのうち今日は相続時精算課税贈与についての改正をご紹介します。


相続時精算課税贈与というのは文字通り
相続が発生した際に精算することを前提で行う贈与です。


暦年贈与と比べて、控除枠が大きく
税率も20%均一なのが特徴です。


ただ、一度選択すると撤回できない点など
事前に十分検討が必要な贈与になります。


これまでは相続時精算課税贈与により


財産をもらう人は20歳以上の相続人と推定される人でしたが
改正により20歳以上の孫が追加されます。


また、贈与をする側の年齢も65歳以上から60歳以上へ
引き下げられます。



下の世代への財産移転を進め
高齢者の眠っている財産を消費に回したい意図がみえます。


相続税のかかる対象者も大幅に増えそうですから
贈与による相続対策を有効に活用したいところです。


相続対策は、被相続人が元気な間にしかできないこともありますので
改正を機に検討する人も増えそうですね。


この改正も平成27年以後から適用の予定です。


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2013.02.01更新

先月発表されました平成25年度税制改正大綱。
税金のルール変更です。


今後、国会を通過すれば法案が成立します。


連日お伝えしておりますが
今日は贈与税に関する項目です。


贈与には、暦年贈与と相続時精算課税贈与という
2つの種類が存在します。


今日のテーマは暦年贈与の方が対象です。


これまでの暦年贈与においては
財産をもらう者の関係により課税の区別はありませんでした。


今回の改正では


20歳以上の者が直系尊属(父母や祖父母をいいます)から
財産をもらう場合とそれ以外の場合で


税率構造が変わることになります。
また最高税率は現行の50%から55%になります。



税率が上がる段階が緩やかになり
父母や祖父母から下の世代への贈与を促しているのでしょう。


消費税の増税に向けて


消費が多い世代への財産移転を促しているのでしょうが
この程度の促しでどこまで効果が出るか・・・


これまでの暦年贈与の税率構造、最高税率に
改正が入っておりますので


贈与をご検討の際はご注意ください。
法案が通れば、平成27年からの贈与に適用されます。


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