2013.03.31更新

29日、参議院にて平成25年度の税制改正関連法案が可決。


これにより先日からお伝えしている


教育資金の1,500万円贈与の非課税や
相続税の増税などが成立しました。


主な改正内容はこちら


所得税や相続税など富裕層への増税
企業の積極的な投資を後押しが目立ちますね。


4月より開始する項目もありますので
有利な項目は積極的に活用したいところです。



節税、経営者の資産運用のご相談は
京都の中田税理士事務所まで


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2013.03.26更新

以前にこちらの記事にも書きました
教育資金贈与を1,500万円まで非課税とする特例。


施行日が間もなくやって来ます。
※現在国会審議中、4月1日施行予定。


教育資金は、銀行や信託会社、証券会社に預けられ
その後も教育資金として使用した報告が必要となります。


単に、教育資金目的で孫の通帳に振り込んだは適用外です。


相続財産としての加算もありませんので
相続対策としても有効です。


ただし、30歳になるまでに教育資金を使いきれなかった場合は
贈与税の課税を受けることになりますのでご注意ください。


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2013.03.22更新

消費税の増税ニュースが流れるとともに
個人事業主の方から会社設立のご相談が増えました。


会社を設立すると
原則2期の間は消費税を納める義務がなくなるためです。


資本金の額や事業の状況によって


この免税期間は1期になるケースや
なくなるケースもありますのでご注意ください。



原則どおり免税期間が生じる場合


なるべく税率が高い時期に免税期間をかぶせる方が
消費税の免除額は多くなります。


ですので5%より8%、8%より10%の時期に
免税を合わせる方が消費税の視点からは有利です。


もちろん会社の設立は消費税のことだけを考えて
行うべきものではありません。


ただ、消費税の納税は資金繰りにも大きな影響を与えます。
そして、消費税の届出関係は複雑です。


設立時期や自社に合った届出の確認などは
十分検討して会社を設立しましょう。



以下の資料を弊社HPよりダウンロードできます。
会社設立をお考えの方は事前にご一読ください。

『会社を設立する前におさえておくべき13ヶ条』
    ~知らずに損は自己責任~



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2013.03.21更新

平成25年度の税制改正には
会社設立に関わる項目も多く含まれています。


複数のビジネスをしている経営者にとっては
会社を複数持つことを考えている方もいるでしょう。


会社を複数持つメリットは様々あります。


税制に関するところでいえば


中小企業の軽減税率枠のダブル活用や
交際費枠のダブル活用。


交際費枠は今回の改正で広がる予定です。
消費税率が上がる予定ですから免税期間の活用も大きいですね。


複数の事業を1つの会社で部門として行うほうがよいのか
別会社を設立するのがよいのか



残るお金も大きく変わってきますから
組織形態もきっちり検討しましょう。


事務負担やランニングコストの増加など
デメリットも十分検討してくださいね。



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