2014.04.18更新

今日も創業計画書の記載方法について
ブログを書きます。


日本政策金融公庫の創業計画書をお持ちでない方は
以下よりダウンロードしてください。


日本政策金融公庫 創業計画書
http://www.act-dodo.com/blog/images_mt/sougyoukeikaku.pdf 


今日は創業計画書の6、事業の見通し欄の
その他の経費についてです。


創業計画書には家賃や利息、その他と
かなり大枠での経費しか記載されていません。


当然、事業を行えば様々な経費が発生しますので
資金計画を考える段階でより詳細に考えておく必要があります。


公庫の創業計画書には記載するところがありませんので
詳しい計画は別途提出しましょう。



創業時は実績がありませんので
どれだけ事業を鮮明にイメージできているかが大切です。


細かい計画書を提出することで
事業を深く考えていることが伝わります。


ちなみに弊所で創業計画をサポートする際は


事業計画をヒアリングしながら
3年分ほどの計画書を別途提出します。


事業を始めると思ったようにいかないことも
多々出てきます。


その際に取り返しのつかない状況にならないよう
事前に計画をきっちり煮詰めておきましょう。


その姿勢は金融機関にも伝わります。



これから起業予定!事業計画のつくり方TOPへ戻る


以下の資料を弊社HPよりダウンロードできます。
起業をお考えの方は事前にご一読ください。


最低限おさえておきたい項目を書いています。

『事業を始める前におさえておくべき19ヶ条』
~知らずに損は自己責任~



起業、創業、開業に関するご相談は
京都の中田俊税理士事務所まで 



0120-776-795(携帯/PHSも可)


※創業計画の書き方相談は無料で行っております。
起業家向けのページはこちら

2014.04.16更新

今回も日本政策金融公庫の創業計画書にあわせて
ブログを書いていきます。


日本政策金融公庫の創業計画書をお持ちでない方は
以下よりダウンロードしてください。


日本政策金融公庫の創業計画書
http://www.act-dodo.com/blog/images_mt/sougyoukeikaku.pdf   


今日は人件費についてです。


事業を行うにあたり
雇用する場合はここに支払う人件費の金額を記載します。


人件費には直接の給与のほか
社会保険や労働保険料も加味しましょう。



特に社会保険はかなりのコスト負担を強いられます。


これを計画に入れ忘れると
資金計画が大きく変わりますので注意が必要です。


社会保険は健康保険と厚生年金。
労働保険は労災保険と雇用保険を指します。


それぞれ雇用する側の負担が定められています。
金額は支払う給与の額や加入する保険、業種によっても異なります。


料率は毎年変更されますので
資金計画を作成される際はご自身の場合どうなるかを確認しましょう。


最後になりましたが


個人事業主で創業される方は
ご自身の給与はここには含めないで計画を作成してください。



勘違いされている方が多いのですが


個人事業主は自分で事業で稼いだ利益から
給与を払ってもらうという考え方にはなりません。



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以下の資料を弊社HPよりダウンロードできます。
起業をお考えの方は事前にご一読ください。


最低限おさえておきたい項目を書いています。

『事業を始める前におさえておくべき19ヶ条』
~知らずに損は自己責任~
 


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