2014.06.13更新

会社設立時に必要となる登録免許税。


株式会社であれば15万円必要なのですが


今日はその登録免許税が
半分の7.5万円になる制度のご紹介です。



産業競争力強化支援法による特定創業支援の一環で
商工会議所などの創業支援を受け事業計画を策定し


市区町村から証明書を発行された場合に
登録免許税が半額になります。


会社設立時の負担が減るので
積極的に活用したい制度ですね。


このブログでも度々書いているように
事業計画を第3者に見せるのも大変重要です。


京都市は既にこの支援が始まっています。
これから他の自治体も続いていくでしょう。


余裕を持ったスケジュールで会社を設立し
この制度も活用したいですね。


商工会議所の創業支援担当を
ご紹介することも可能です。



以下の資料を弊社HPよりダウンロードできます。
会社設立をお考えの方は事前にご一読ください。

『会社を設立する前におさえておくべき13ヶ条』
    ~知らずに損は自己責任~



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2014.06.05更新

消費税の納税額を計算する方法は
【原則】と呼ばれる方法と【簡易】と呼ばれる方法の2つがあります。


今回の改正はこの【簡易】と呼ばれる方法について
計算方法を変更するものです。


この方法は業種によって
計算方法が決められており


今回の改正で影響があるのは
金融業、保険業、不動産業の3業種。



これらの業種は
消費税納税額が増えます。


平成26年9月30日までに届出書を提出することで
以前の計算方法をしばらく続けることができるケースがあります。


該当する3業種の方は期限がありますので
ご注意くださいね。



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