2013.07.06更新

2013年1月30日配信 『もしブレ』VOL.46


内容は配信時点での法律を基にしておりますので
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「もし中小企業の経営者が
   優秀なブレーンを横に置いたら」

『もしブレ』スタートです^^ 毎週水曜朝7時配信

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おはようございます。
提案型税理士の中田です。


今週は24日に発表されました
税制改正についてお伝えします。


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「もし中小企業の経営者が優秀なブレーンを横に置いたら」
『もしブレ』vol.46
【目次】

1、税制改正のポイント整理
2、編集後記

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1、税制改正のポイント整理

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社長、おはようございます。


社長
「おはよう」


24日に平成25年度の税制改正(税金のルール変更案)が
発表されました。


今後、国会を通れば成立することになります。


社長
「どんなルールが変わったの?」


毎年、たくさん改正が行われますが
変更となる年度が示されたものの中から主なポイントをお伝えします。


主なポイントといっても
たくさんありますので社長寝ないでくださいね。


社長
「今年は寝ない!!」


では、いきます。


【所得税関連】


○課税所得4,000万円超の税率が45%に。


 平成27年より適用※現在の最高税率は40%


○住宅ローン控除を平成29年まで延長。

 
 消費税の増税による住宅需要の冷え込みに備え、26年4月以降は控除枠拡大。


○収入金額7,000万円を超える医業、歯科医業を行う方(法人含む)について
 社会保険診療報酬の所得計算の特例が適用不可に。


 個人は平成26年より。法人は平成25年4月1日以後開始の事業年度より。


【資産税関連】


○相続税の基礎控除を縮小 ※平成27年より開始


 現状  5,000万円+1,000万円×法定相続人の数
 改正後 3,000万円+600万円×法定相続人の数


○相続税の税率見直し ※平成27年より開始


 相続税の最高税率を50%から55%へ。
 

○相続財産の評価を減少させる小規模宅地等の特例の見直し


 居住用財産や事業用資産の特例適用範囲を拡大 ※平成27年より開始
 老人ホームに入居した被相続人の自宅の評価特例を明文化 ※平成26年より開始


○暦年贈与の贈与税について税率の見直し 平成27年より開始


 贈与税の最高税率を50%から55%へ。


○相続時精算課税の適用要件を緩和 平成27年より開始

 
 受贈者(財産をもらう人)に20歳以上の孫を追加。
 贈与者(財産をあげる人)の年齢要件を65歳⇒60歳へ引下げ


○中小企業株式の相続・贈与について納税猶予の要件を緩和


○教育資金の贈与について非課税枠を設置


 1,500万円まで非課税。平成25年4月から平成27年12月までの期間限定
 非課税となるには要件あり


○日本に住所、国籍を有しない者が国外財産を相続・贈与により取得した場合
 その国外財産を相続税・贈与税の対象範囲に含めることに。

 
 平成25年4月より開始


【法人税関連】


○製造設備等の投資に関して税額控除・特別償却を実施 


 平成25年4月1日から平成27年3月31日までに開始する事業年度が対象


○国内雇用者への給与支払拡大に関して税額控除を実施 


 平成25年4月1日から平成28年3月31日までに開始する事業年度が対象
 役員への給与は除かれています。


○商業・サービス業・農林水産業を営む中小企業の
 経営改善に向けた設備投資に関して税額控除・特別償却を実施


 平成25年4月1日から平成27年3月31日までに開始する事業年度が対象


○中小企業の交際費枠の枠を引き上げ


 現状600万円の交際費損金算入枠を800万円へ引き上げ。
 交際費枠内の10%の不算入措置を廃止 


○国外関連者との取引に関する課税の特例(移転価格税制)について
 営業費用利益率を用いた独立企業間価格の算定を加える



社長
「たくさんありすぎ・・」


今日お伝えした分が全てではありません。


会社や個人の状況によって
適用できる規定も変わってきます。


主要な改正については
来週以降、個別にお伝えしていきますね。


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2、編集後記

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先日、顧問先で打ち合わせ中
突然、足に激痛が走りました。


すぐに足を見るとハチが・・


まさかこの仕事をしていて
仕事中にハチに刺されるとは思いませんでした。


おかげ様で
繁忙期に少しゆっくり休ませてもらいました。


皆様もハチにはご注意ください(笑)


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中田俊税理士事務所 
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